津波だけではなく「災害の別の顔」にも注意を“想定外”に陥らないための防災都市計画のカギ――関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に聞く東日本大震災に伴い発生した大津波により、多くの犠牲者を出し、町自体が壊滅状態に陥った三陸地方。しかしその一方で、岩手県釜石市、普代村など過去の対策によって犠牲を最小限に食い止められた地域があるのも事実だ。今回の震災を機に、多くの自治体が地震・津波の災害対策見直しに乗り出しているといわれるが、発生が懸念される首都直下型地震や東海・南海・東南海地震などに備え、本当に町を守ることのできる防災計画とはどのようなものなのか。阪神淡路大震災後の兵庫県や神戸市の防災都市計画にも携わってきた関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） むろさき・よしてる／関西学院大学総合政策学部教授。1944年兵庫県に生まれ。67年京都大学工学部建築学科卒業。71年同大学大学院工学研究科博士課程中退。京都大学助手、神戸大学工学部助教授、同大学工学部教授を経て、97年より
津波被害が少ない港町があった（福島県いわき市）
被災地発：釜石市の「津波避難ビル」に住民は逃げていた
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