【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 　問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 　物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 　ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ