韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。 研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。 調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を（支持層結集のために）政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ。 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。

新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。 持続化給付金は最大200万円を支給する。ラブホテルやデリバリーヘルスなど性風俗業を除外した理由について、中小企業庁は「災害などこれまでも公的支援や補助の対象外。過去の対応を踏襲した」と説明。公的資金を投入すれば世論の反発を受けるとの考えもあるとみられる。

【ロサンゼルス共同】ロイター通信は17日、米国立気象局がカリフォルニア州デスバレーで16日に54.4度の気温を観測したと報じた。世界気象機関（WMO）によると、公式記録として確認されれば、1931年以来89年ぶりの暑さとなる。

自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。

スマートフォンのアプリで、いつでもどこでも茨城新聞が読めるサービスです。利用は、アプリをインストールするだけ。初月無料。 北茨城市の景勝地、五浦海岸一体の海底深部に約1650万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと、茨城大などの研究チームが8日発表した。海岸に広く分布する岩の塊を分析して天然ガス成分の検出に成功。埋蔵量950億立方メートル以上の巨大ガス田に匹敵する油・ガス田が存在していたと推定した。国内の探査船による地下資源探査では茨城沖も調査対象海域となっており、同大は「茨城沖に石油、天然ガス資源があるポテンシャルが高まった。今後の地下資源探査の進展が期待される」と指摘している。 研究成果は地質学の国際学術誌に公開された。 五浦海岸を含む海域は、炭酸塩による岩の塊を主とした堆積岩でできている。研究チームは2013年以降、炭酸塩の岩塊から多くの岩石試料を採取し、光学顕微鏡やイオ

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

【ニューヨーク共同】フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限で財務状態が悪化した。自社所有のうち約30店舗を閉鎖して再建を目指す。 日本を含め世界に700近く展開するフランチャイズ店舗は、破産法申請の影響を受けないと説明している。 公式サイトによると、ゴールドジムは1965年にカリフォルニア州で1号店がオープンした。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

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【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。