大塚製薬は12日から3日間、東京ビッグサイトで開かれる同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」で熱中症患者が発生しないよう、同社商品の「ポカリスエット」の販売を通じて支援する。コミケは約60万人が訪れる真夏の大イベント。2013年には千人以上の参加者が猛暑で体調を崩して搬送されたが、今年はゼロを目指すという。 大塚製薬は主催者の要請で14年からコミケ会場の販売を開始。会場の2カ所にポカリの販売ブースを設けている。14年の熱中症搬送者はゼロとなり、15年は3人だった。 今年はペットボトル計2万8千本を用意、500ミリリットル入りを1本200円で売る。

東京都知事選の候補者の街頭演説に集まった人たち＝17日、東京都内 　14日告示された東京都知事選（31日投開票）で、共同通信社は16、17両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏（64）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が競り合い、元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦＝が追う展開になっている。 ただ約4割は投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

大麻に含まれる「カンナビノイド」という成分が脳の神経回路を壊すことを、大阪大の木村文隆准教授（神経科学）のチームがマウスの実験で突き止め、米科学誌電子版に30日までに発表した。 チームは、大麻摂取が脳に障害を与えることを科学的に示したと説明している。 木村准教授は「人間の脳内にはカンナビノイドに似た物質がもともとあり、カンナビノイドの働きを止めて神経回路の破壊を抑えることで、脳の損傷や認知症の治療に応用できる可能性もある」と話している。 カンナビノイドは、気分が高揚するなどの精神作用を起こすことが知られている。

バイデン米副大統領（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送（PBS）のインタビューで語った。 バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。 来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。 元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

スズキ本社＝浜松市南区 　三菱自動車の燃費不正問題に関連し、スズキも燃費データを取得する際に実施した走行試験で不正があった疑いがあることが18日、分かった。スズキの鈴木修会長が同日、国土交通省に報告する方針だ。 燃費不正が三菱自動車以外に、軽自動車大手のスズキに広がったことで、日本の自動車産業への一層の信頼低下につながりそうだ。 三菱自動車は燃費を良く見せかけるため、軽自動車計4車種の燃費データを改ざんしていた。スズキはこうしたデータの改ざん行為はなかったと説明している。 国交省は三菱自動車以外のメーカーにも不正の有無を調査し、18日までに報告するよう指示していた。

昨年11月11日にチョコレート菓子「ポッキーの日」を記念しバイクで集団暴走したとして、大阪府警岸和田署などは9日までに道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府貝塚市の少年（17）ら15～18歳の少年5人を逮捕、15人を書類送検した。 岸和田署によると、少年らは「ポッキーの日だから暴走しようと思った」と供述。昨年は集まった見物人約200人にポッキーの小袋をばらまきながら走行した。 ポッキーの日は製造元の江崎グリコが、菓子の形状が数字に似ていることから11月11日に設定。担当者は「暴走についてコメントはないが、商品が粗末にされたのは残念」としている。

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

反社会勢力との関係を調査した第三者委員会の報告を受け、記者会見する王将フードサービスの渡辺直人社長（右）＝29日午後、大阪市 　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの前社長射殺事件を受け、同社と暴力団など反社会勢力との関係を調べていた第三者委員会は29日、調査報告書を公表した。1990年代から2000年代にかけて、土地建物やゴルフ会員権の購入などをめぐり、不適切な取引が繰り返されていたと認定。一方で現経営陣と反社会勢力との関わりについては「関係の存在は確認されなかった」と結論づけた。 前社長の射殺事件で、反社会勢力とのつながりが報道されたことを受け調査していた。

故小渕恵三元首相が提唱し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が事業を継続するため中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されていたことが分かった。外交筋が26日、明らかにした。日本政府は「友好促進のため、事業を続ける必要がある」（関係者）として、2015年度補正予算で3月末までに約90億円を出資する。 事業は事実上の対中支援として、日本単独で行っていた。中国の経済大国化を受け、共同で取り組むのが望ましいとの判断から、中国側に出資を働き掛けた。安倍首相に近い閣僚経験者は予算執行に反対。「無償援助に等しい」と疑問視する声も出ている。

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。

麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。

【ベルリン共同】欧州連合（EU）欧州委員会の研究機関が2011年に、自動車各社のディーゼルエンジン車について路上走行時の排ガスを測定したところ、EUの排ガス基準を満たした車両はなかったとする報告書をまとめていたことが分かった。ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）が1日報じた。 　シュピーゲルは、欧州委員会が報告書を基にこうした不正の可能性を早い段階で認識していたと指摘している。 　研究機関による路上測定で、ドイツのBMWの「120d」とイタリアのフィアットの「ブラーボ」は基準の8倍、フランスのルノーの「クリオ」とVWの「ゴルフ」は数倍の値が検出された。

法務省人権擁護局は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。 　法務省によると、元代表らは2008年11月～11年11月にかけて3回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。