日本企業の四半期決算発表が先週ピークを迎えた。これに先立ち、日本経済新聞は恒例の業績予想を発表していたが、これがあまりに正確過ぎると海外メディアは批判している。 【実態調査】 ブルームバーグの調べによれば、日経が営業利益を中心に業績予想を報じたのが45社。このうち、82％に当たる37社で示された数値・レンジが正しいか、あるいは会社側公表の実績値に対する乖離（かいり）が10％以内に収まっていたという。 【外国人投資家に不利】 報道の自由は日本の憲法で保障されているものの、この慣行は外国人投資家の利益に敏感な日本政府にとって困った問題だろう、との見方をフィナンシャル・タイムズ紙は紹介している。 昨年、日経は36万4000人のオンライン読者に提供していた翻訳サービスを止めたが、東証で取引を行っている60～70%が外国人であることを考えれば、日本語のみによる業績予想発表は「インサイダー取引」の類で

財務省は14日、昨年11月の経常収支赤字が、季節調整前で5928億円の赤字であったと発表した。比較可能なデータの残る1985年以降で最大の赤字である。1.25兆円に及ぶ貿易赤字が響いた。 フィナンシャル・タイムズ紙の指摘では、昨年、大規模金融緩和が始まった4月から11月までの8ヶ月のうち6ヶ月で、純輸出が昨年比減少となっている。主要経済圏で、輸出量が金融危機前のピークを大幅に下回ったままなのは日本だけだ。昨年15％ほども円が下落したにも関わらず、輸出が卓越しないのはなぜか。 【輸入コスト増】 理由のひとつは燃料などの輸入増だ。もともと福島原発事故後、国内原子炉の停止により代替エネルギーの輸入を余儀なくされていたが、その価格が円安で上がった。 震災で商品供給が止まった際に国内外顧客が契約を切り替えたままであることも指摘されている。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、来年4月の消