このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、GMOインターネットグループ株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年12月7日 2. 決定を発令された相手方 相手方: GMOインターネットグループ株式会社 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「GMOインターネットグループ株式会社は、投稿記事目録記載のタイムスタンプの日時に投稿記事目録に記載のIPアドレスを使用してWebサイト「X」にログインした契約者に関する情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続

しかし、「日本国民の一時帰国すら阻む」のは明らかに不当だし、国民を保護する国家や政府としての責任を放棄しています。また、特に私の場合、潰瘍性大腸炎の治療のため日本国内での投薬治療を要することから、危うく「殺される」ところでした。もはや「在外邦人の棄民政策」です。 一時帰国「せざるを得ない」特有の事情私は前もってフライトを予約していたため、いまのところ幸いにして年末年始に一時帰国できる見込みです。「こんな情勢で一時帰国なんて！」と言われるかもしれません。 しかし、どんな情勢であっても、私には一時帰国せざるを得ない事情があります。持病の「潰瘍性大腸炎」です。しかし、もし手配が遅れていたら、潰瘍性大腸炎の治療に用いる免疫抑制剤を日本国内で補給できませんでした。なお、免疫抑制剤は毎日飲むため、年末で在庫が切れる見込みです。 特に、潰瘍性大腸炎の最も一般的な第一選択薬(最初に処方される治療薬)である