先進国の犯罪事情：犯罪減少の興味深い真相
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は
コロラドの村がドローン狩猟ライセンス発行を検討
上空をちょろちょろ飛び交うドローンが米国民の不安を煽る中、コロラドの村が、村の空域に侵入するドローンを撃ち落とした者に懸賞金を出すことを真剣に話し合っています。 この条例案はディア・トレイル村（人口約500人）のフィリップ・スティール（Phillip Steel）議会議長が最近提案したもの。 ショットガンでドローンを撃って良しとする狩猟ライセンスを21歳以上の成人を対象に25ドルで発行し、無人機を仕留めた者には報奨（部品は25ドル、丸ごと捕獲すれば100ドル）を与えることなどが盛り込まれています。 さらにディアトレイル村最大の観光資源である世界最古のロデオ会場で、全村挙げてのドローン狩猟大会｢Drone Hunting Days｣を開催する案も検討されています。 無論、米政府が飛ばすドローンは政府資産なので、国民が勝手に撃ち落とすと政府資産の破壊という違法行為になってしまうわけですが…。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
