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値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブポジティブダウ平均39,065.26値下がり ネガティブ英 FTSE8,306.84-0.39%ネガティブポジティブS&P500種5,267.84値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.02%ネガティブ
インタビュー：ＲＴＣ設立は市場の転換点になる可能性＝大和総研理事長
［東京 １９日 ロイター］ 武藤敏郎大和総研理事長（前日銀副総裁）は１９日、ロイターとのインタビューで、米国で整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関の設立構想が浮上したことについて、設立は市場の転換点になる可能性があると述べ、前向きに評価した。 その上で米国経済の回復は住宅価格の下落が収まるとみている２０１０年ごろになるとの見通しを示した。 日本の金融政策については、外部要因による景気悪化の中でさらに利下げをしても効果は限定的で、場合によっては副作用の方が多いと指摘。一方で、消費者物価の上昇もいずれ収まるとの見通しから、利上げにもまだ距離があるとの見方を示した。こうした情勢から、当面は、政策金利を据え置きながら監視姿勢を続けていくのではないか、と予想した。 インタビューの詳細は以下の通り。 ──米国でＲＴＣ設立構想が出ている。 「金融機関が債務超過になった時にどこまで公的関与するか、必
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 | Reuters
７月１８日、自己責任原則を放棄し始めた米国の弱体化加速でドルは凋落を早めるとの声が出ている。３月にトロントで撮影（２００８年 ロイター/Mark Blinch） ［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 ＜自己責任原則の放棄＞ 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、この
Disorganization - 池田信夫 blog
アメリカの金融危機は、ますます日本の10年前に似てきた。インターバンクの金利が10％を超え、日銀がドル資金を供給するという異例の措置に踏み切った。これは1997年11月に、三洋証券の倒産のとき、無担保コール資金の一部が債務不履行になった事件とそっくりだ。これによってコール市場が崩壊し、拓銀と山一証券が倒産した。山一の倒産の記者会見で、野沢社長（当時）がインターバンクについて質問され、「それはどこの銀行ですか？」と聞き返したエピソードを思い出した。 各国の中央銀行は協調してドルの流動性を供給しているが、この効果は疑問だ。今回のリーマンの破産は、山一のような単純な資金繰りの問題ではないからだ。派生証券は、中央銀行の介入する国債のような「表」の市場ではなく、たとえばAIGを「ハブ」にしてCDSが取引される契約ベースの相対取引である。その契約条件は個々の証券で違い、CDOにCDSが組み合わされた
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Europe shares soar 7 pct on short-selling ban
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Bill Carrigan: U.S. Treasury bill safe haven may not be so safe
MarketWatch.com Story
mfh.txt - 各国の米国財務省証券（米国債）保有高の推移
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
NIKKEI NET（日経ネット）：米ＳＥＣ、空売りを一時禁止 799金融機関の株式が対象