サハリン1開発停止も 露、09年予算承認せず 天然ガス計画に暗雲 (1/3ページ) 2009.3.8 21:01 【モスクワ=遠藤良介】日本政府が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の2009年予算・事業計画をロシアが認可せず、サハリン1が新鉱区の開発に入れない状況に陥っていることが、8日までに複数の関係者の話で分かった。09年には天然ガスの本格生産に向けた重要な工程が計画されており、現状が続いた場合には、日本が巨額の国費を投じたサハリン1の天然ガス事業が暗礁に乗り上げる可能性もある。 サハリン(樺太)の関係者によると、サハリン1の3鉱区のうち1鉱区はすでに原油生産を始めており、影響は出ていない。ただ、天然ガス生産の主体となる2鉱区の新規開発には一部作業を除き依然として着手できず、現地の下請け企業では従業員解雇の動きも出ているという。 ロシアは表面上、開発経費の増額を
クルーグマン教授のエントリーに多少関連する形になるが、壮大なバブル崩壊に見舞われたマクロ経済を救う戦いにおいて、中央銀行の戦況がどうなっているかを考察してみた。一般的に中央銀行が持てる武器は「金利操作」で、その金利操作を実現するために「オペ」という手段がある。 まず、バブルが崩壊してマクロ経済が悪化し始めた。これに応じて中央銀行は「金利」を引き下げ始めた。そして現在はゼロに近いところまで来ている。「金利」で経済を救う戦いはほぼ終わりつつある。同時に、中央銀行が展開した別な戦いは「懸命の流動性供給」である。 流動性需要が猛烈に発生したのは、バブル崩壊によって金融市場が壊れ、金融機関の資金繰りがひっ迫したため。中央銀行は金融システムの安定化を図るため、各種の「供給オペ」を駆使して膨大な資金供給を展開した。壮絶だったのはFRBで、金融システムに関連深い各種のマーケット戦線が同時崩壊に近い状態に見
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