東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ