原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定を直接請求したことを受け、東京都は29日、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」などとする反対意見を条例案に付けて6月5日開会の都議会定例会に提案すると発表した。 意見のなかで石原知事は「原発稼働の是非は国家の安危を左右する」と指摘。立地地域の安全面や経済、雇用なども考慮すべきだとし、「都民投票という手段では困難」と指摘。団体の条例案が、投票資格を16歳以上とし永住外国人にも認める点についても、「現在の法制との整合性に慎重な検討が必要」とした。 また都は「東京の活動を支える電力の安定的な確保」に取り組み、国には電力制度改革を、東京電力には経営改革を求めていくとした。 石原知事は反対理由について記者団に「(稼働是非は)国家の大計。原発