電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

岐阜県関市の市立小学校の卒業文集で「透明人間になったら何をしたいか」との質問に、児童７人が「人を殺す」や「強盗する」などと不適切な内容の回答を寄せていたことが２７日、学校への取材で分かった。学校側は文集を回収、この部分を差し替えて再配布した。　学校によると、文集は「もし１億円が当たったら」などの質問に児童一人一人が自由に答える形式。人が悲しむことは書かないよう事前に注意した上で書かせたが、担任が内容の確認を怠り、そのまま製本したという。　今月１６日に児童や担任教諭に８０冊配布し、その後保護者から指摘を受けた。学校は２１日に文集を回収。児童７人にはよく考えてもう一度答えるよう指導し「有名人に会う」など別の答えに差し替えて、その日のうちに文集を再配布した。

カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンのカンダハル州で今月１１日に米陸軍２等軍曹ロバート・ベイルズ容疑者が銃を乱射し、地元住民を殺害したとされる事件で、米国は事件に巻き込まれて死亡、負傷した被害者の家族に総額８６万ドル（約７１００万円）を支払った。アフガンの地元議員２人が２５日に明らかにした。 アフガニスタンでは、殺人を犯しても被害者の遺族に「賠償金」を支払えば訴追や刑罰を免れるケースがあるが、今回、米国が被害者家族に支払った金の「名目」がアフガンで法的に重要な意味を持つか否かは現時点では定かではない。 地元議員らによると、殺害された１６人に対して１人当たり５万ドル、また負傷者６人に対しては１人当たり１万ドルが支払われたという。米当局も２５日、被害者への支払いが２４日に行われたことを認めたが、具体的な金額は明らかにしなかった。 カンダハル州議会議員によると、被害者家族に金を手渡した米当局者は、

参院予算委員会で自民党の佐藤正久議員の質疑中、後列の席から前列に移動を求められる田中直紀防衛相（右端）＝国会内で２０１２年３月２６日午前１０時５０分、木葉健二撮影 「前に座ってください」。２６日の参院予算委員会で、田中直紀防衛相が「定位置」にしていた後方の閣僚席から、最前列に「席替え」させられる一幕があった。 この日の予算委は外交・安全保障に関する集中審議。「主役」ながら後列に座る田中氏を、自民党の佐藤正久氏が「後ろからメモを入れる役人に寄り添っている」と批判し、石井一委員長が前列に座るよう促した。 田中氏の「素人答弁」を印象づけたい自民党の思惑もあったようだが、実際、田中氏は終始不安げ。見かねた石井氏が秘書官らの最前列への移動も認めたが、かえって必死のサポートが丸見えとなった。【福岡静哉】