平成22年度税制改正の大綱 参考資料（6/6）：財務省
○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％〜70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。 ○ 現在は５％〜40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。 （備考） 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。 (注） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。 また、申告不要を選択した場合の配当所得や源泉徴収で課税関係が終了した源泉徴収特定口座における株式等譲渡所得や利子所得等も含まれていない。 １．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与
「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ
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A hard look at Japan’s debt problem | TIME.com
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Are State Public Pensions Sustainable? Why the Federal Government Should Worry About State Pension Liabilities
年金、日本郵政で失敗した「国家ファンド利権」第三の狙いは外為特会（山崎 元） @gendai_biz