5月上旬、ワシントン･ポスト、ニューヨーク･タイムズ等全米主要ニュースサイトがどのように読まれているかに関する驚くべき調査結果が、米民間世論調査機関ピュー･リサーチ･センターにより発表されました。 調査結果によると、6割程度は各ニュースサイトURLの直接入力、或いは各自のブックマーク経由、そのうち3割程度はグーグルが運営するニュースサイト(グーグル･ニュース)、或いは検索結果経由とのことでした。 ここまでは驚くに値しないかもしれません。注目に値するのは、約7%の流入をもたらしているのが、フェイスブックでもなく、ツイッターでもない、ニュース･アグリゲーション(集約)･サイト、『ドラッジ･レポート』(Drudge Report)という結果だったことです(フェイスブックは約3.3%、ツイッターは約1%)。特に政治関係のニュースが豊富なワシントン･ポストに関しては、サイト訪問者の約15%が同サイト

事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月

今年で4年目を迎える本調査結果によると、世界主要国の消費者の86%が、ビジネスは社会的な利益に、少なくともビジネスの利益と同じくらい重きを置かなければいけないと信じている、ということが明らかになりました。 特に新興国の消費者の傾向の変化は顕著で、インドは昨年から34%上昇して81%、中国は昨年から23%上昇して89%もの人が、社会的意義に貢献するブランドを少なくとも年に一度は購入する、と回答しました。 他の新興国であるブラジルとメキシコも8割近い人が社会貢献的な消費に積極的なのに対し、他の西欧諸国を中心とする国々(アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、UAE、日本)の平均値は54%という結果でした。中でも日本は35%と、調査対象国の中で最下位という残念な結果となっています(図を参照)。 「コーズマーケティングの母」と呼ばれ、自身が創業したコーン社から今年新たにエ

年金、日本郵政で失敗した「国家ファンド利権」第三の狙いは外為特会 マーケットのカモにされ、 政治家の利権になるだけの愚策

本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ