社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）メルトダウン―原発安定の道、多重で福島第一原発の事故炉を封じ込める道筋が大きく揺らいだ。１号機で、炉の燃料棒が溶けて下に落ちるメルトダウンが起こっていたらしいと、東京電力が認めた。圧力容器からも、その外[記事全文]原発事故賠償―株主や貸手も責任をこれでは、とうてい納得できない。東京電力福島第一原発の事故を受けて、菅政権が１３日に決めた賠償策のことだ。電力１０社の出資で「機構」をつくり、東電の資金繰りを支援する。[記事全文]メルトダウン―原発安定の道、多重で 　福島第一原発の事故炉を封じ込める道筋が大きく揺らいだ。 　１号機で、炉の燃料棒が溶けて下に落ちるメルトダウンが起こっていたらしいと、東京電力が認めた。圧力容器からも、その外の格納容器からも、大量の水が漏れているようだ。 　このままでは、格納容

水産業復興特区　戸惑う漁業者「生産意欲が減退」 村井嘉浩宮城県知事が１０日の政府の復興構想会議で提案した「水産業復興特区」をめぐり、賛否両論が起きている。養殖業の漁業権を企業も得られる内容で、県内の水産業関係者の間には「唐突だ」「生産意欲が減退する」と困惑が広がっている。専門家からは「企業の参入で水産業の衰退に歯止めがかかる」と評価する声が上がった。 　「漁師は努力するほど稼げる仕事。国の資金支援があれば個人経営でも十分に養殖漁業を再生させられる」 　宮城県南三陸町歌津でワカメやホタテ、カキを養殖する高橋兼次さん（５６）は個人での養殖業復活にこだわりを見せる。県が意図する安定した漁業経営への期待より、個人事業主として収入が減ることへの懸念が大きい。高橋さんは「企業が漁業権を得るのは反対だ。漁業者がサラリーマン化して給料が一定額になれば、生産の意欲が減退する」と言い切った。 　養殖業の特定区

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今月に入ってから、菅政権は日本を確実に衰退させる間違った政策決定を二つも行ないました。一つは浜岡原発の停止であり、もう一つは東電救済スキームの決定です。 方向性は正しいが、プロセスが杜撰な浜岡原発停止の影響 浜岡原発の停止という方向性自体は正しいと評価することができます。それでも、菅政権の決定は今後に禍根を残すものと言わざるを得ません。それは、決定のプロセスがあまりに杜撰だからです。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------