それにしても日本における原発懐疑の空気は濃厚で、定期点検中の炉の再稼働をスムーズに認められる県はどこにもなくなる中、現在稼働中の炉も続々定期点検に入るという流れが続きそうです。事故直後の早い時期から一部の原発懐疑派から「脱原発は意外に早く可能」だという発言がありましたが、こうなると本当に2012年の前半には日本の原発は全炉が停止状態になってしまいます。 いくら何でもそんな事態は行き過ぎだと思うのですが、今のところ政府には「福島の事故を受けた安全基準」を責任をもって示す動きはありません。それどころか、政府から発信されるメッセージのほとんどが、福島第一の問題だけでなく、日本全国での「脱原発」の動きを加速するようなものに結果的にはなっているように見えます。 例えば、先週には経産省サイドから「原発輸出政策の見直し」という方針が出されたかと思うと、海江田経産相は「ベトナムと韓国を対象とした原子力協定