ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ
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