多くの外国人留学生が行方不明となるなどの問題が明らかになった東京福祉大学に対し、国は管理運営が不適切だとして今年度の助成金を交付しないことを決めました。 この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 私学助成金はほぼすべての私立大学に学生数の規模などに応じて国が交付していて、大学にとっては貴重な運営費となっています。
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