米国、自国に批判的な報道を監視するソフトウェアを開発へ | スラドunipst曰く、"U.S. FrontLineの記事によると、米国では、米国内や海外メディアから米国に向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを産学協同で開発しているらしい。これはコーネル、ピッツバーグ、ユタの各大学が米国土安全保障省の助成を受けて行っているもので、情報の「志向分析」を通じて米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的とのこと。 プロジェクトでは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や、グアンタナモ収容所の問題、地球温暖化問題、ベネズエラ・チャベス政権へのクーデタ未遂事件など最近の重要な出来事に絡み、2001〜02年の報道記事から米国を批判する内容をどの程度特定して拾い出せるかを実験するという。開発費用として今後3年間で240万ドルが拠出される予定。 米政府は、これまで内外の論評収集を新聞をはじめとする商業媒体に頼ってきた。しかし、このソフトウェアが完成すれば政府がより早く
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