Apple敗北――Zen特許訴訟でCreativeに1億ドル支払いで和解
米Apple ComputerとシンガポールのCreative Technologyは8月23日、iPodのユーザーインタフェースに関する、いわゆる「Zen特許訴訟」で和解に至ったと発表した。 Appleは1億ドルをCreativeに支払い、Creativeが最近取得した特許をAppleの全製品に使用できる権利を得る。CreativeがApple以外の企業にも同じ特許をライセンス供与することが決まった場合、Appleは支払ったライセンス料の一部を回収できる取り決めとなっている。 CreativeはiPodの周辺機器メーカーに与えられる「Made for iPod」プログラムに参加し、複数のiPodアクセサリーを今年中に発表する予定。 「Creativeはこれだけの早い時期に特許を与えられて非常に幸運だった。この和解により、Creativeとの間で係争中の5件の訴訟を含め、同社との相違点をす
特許庁、インターネットで登録実用新案公報を発行へ
特許庁は12月26日、インターネットによる登録実用新案公報の発行を2006年1月5日午前零時から開始すると発表した。 同庁では、1993年1月からCD-ROM公報の発行を開始し、2004年からは公開・登録公報についてDVD-ROM公報を発行するなど、公報の電子化を進めてきた。2005年10月からは、インターネットによる電子出願の受け付けを開始し、これに続き公報に掲載される産業財産権情報をより迅速に流通させるためにインターネット発行に踏み切る。 インターネットによる公報の発行は毎週木曜日で、利用者は公報データを「特許庁 インターネット利用による公報発行サイト」から無料でダウンロードできる。公報データには、改ざんを防止のために、電子署名が入る。 公報発行のインターネット化により、24時間365日公報がダウンロードできるほか、公報発行期間（設定の登録から公報発行までの期間）が従来の7週程度から4
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