http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci&kz=soci 企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは400〜500人が就職出来ない懸念が出てきた。このため日弁連は、先月18日付で平山正剛会長名の緊急要請文を全会員に送付。「事態は急を告げている」と採用を呼び掛けた。 上記の「平山会長名の要請文」というものを、私は見た記憶がないですね。全会員に送付されたはずなのに、おかしいな、と思っているのですが、もらっても、若手弁護士を雇用する意思も能力もないので、いらないです。 それはともかく、雇ってもらえない以上、誰かに雇ってもらうという発想を捨て、最初から独立、開業、ということも考えたほうがよいでしょう。 その際に、必要なことは、 1 開業地の選択 需要と供給のバランスが、需要過多、供給過少状態で