地方法人特別税が2017年に廃止！廃止によって経理に及ぼす影響まとめ｜経理・財務｜経営ハッカー
昨年末に発表された税制改正大綱によると、2017年に地方法人特別税が廃止されることが明記されています。今回は、地方法人特別税の廃止に伴い、経理実務にどのような影響を及ぼすのかを解説していきます。 1)そもそも地方法人特別税とはどのような税金？ 地方法人特別税は、地域間の税源偏在を是正するための暫定措置として平成20年から適用されました。昨年末に発表された税制改正大綱により、2017年から法人住民税法人税割の一部が地方法人税に税源移譲されることで、暫定的な措置として行われていた地方法人特別税が廃止されることになりました。また、廃止された地方法人特別税は法人事業税に復元されます。ちなみに、地方法人特別税の計算を都道府県の税額計算をする第六号様式で行っているために、地方税と勘違いされる方もいらっしゃいますが、実際には国税に分類される税金です。法人事業税などと併せて都道府県に対して納付された地方法
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