新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務