玉城デニー沖縄県知事 米軍基地負担の沖縄集中は異常 | | 毎日新聞「政治プレミア」シンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」のパネルディスカッションで発言する玉城デニー沖縄県知事＝東京都千代田区の日本プレスセンターで2022年4月28日、手塚耕一郎撮影 沖縄が日本に復帰して5月15日で50年となるのを記念したシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」（毎日新聞社、琉球新報社、一般社団法人アジア調査会共催、BS－TBS後援）が4月28日、東京都内で開かれ、玉城デニー・沖縄県知事らが基調講演した。玉城氏の基調講演の要旨は次の通り。 ◇ ◇ 沖縄は日本本土に復帰後、目覚ましい発展を遂げた。人口は復帰当時から1.5倍となり、社会インフラの整備も進んだ。県民総所得は名目上で1972年度の5000億円から、2018年度には4兆7000億円と約10倍に増加した。 だが、米軍基地は沖縄経済をフリーズ（凍結）させている要因だ。沖縄の経済的発展を目指す上でも、米軍基地のさらなる整理縮小は当然だ
