「外国人市民への苛烈な差別」入管法改正案 神奈川県弁護士会が会長談話：東京新聞 TOKYO Web今国会で審議されている入管難民法改正案について、神奈川県弁護士会は5日、反対する会長談話を発表した。永住権の取り消しを容易にする規定を問題視し、「外国人市民に対する苛烈な差別。外国人との共生社会の施策にも完全に矛盾する」と主張している。 改正案は、在留カードの不携帯、税や社会保険料の滞納なども永住権の取り消し事由に加える内容。談話では、いずれも行政罰や刑罰などを科せば事足りるとし、「いたずらに永住者の生活から安定性を奪うことは許されない」と強調した。現行法で1年超の実刑判決を受けた場合と定められている永住権の取り消しを、執行猶予判決に広げることにも触れ、「社会内での反省と更生が求められる場合にも生活基盤を破壊するのは、裁判所の判断を無視したもの。永住者に二重の制裁を与える」と批判した。
