日本郵政グループ中間決算 純利益4割減
日本郵政グループは今年4月から9月までの中間決算会見で、純利益が前の年の同じ時期と比べて約4割マイナスの1202億円だったと発表しました。 日本郵政によりますと、グループ会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命は去年を上回る純利益を確保しました。 一方、日本郵便はコロナの5類への移行で消費行動が変化したことやデジタル化の進展などの影響で減収・減益となりました。 また、ゆうちょ銀行株の売却に伴う持ち分比率の低下などが響き、グループ全体の純利益は前の年の同じ時期と比べて857億円減少し、1202億円となりました。 日本郵政の増田寛也社長は近年、日本郵政グループが進めている同業他社のヤマト運輸や佐川急便との協業についても触れ、トラックドライバーの不足などが起きる「2024年問題」に向けて物流業界共通の課題に取り組む姿勢を改めて強調しました。
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
野党追及本部が総理地元の「安倍事務所」に質問状
安倍総理大臣の地元・山口県で視察を続けている野党の追及チームは2日朝、ツアーを企画した旅行会社を訪問しました。安倍総理を追及するための材料は得られたのでしょうか。 「桜を見る会」を巡り、野党の追及本部のメンバーが調査のため安倍総理の地元・山口県下関市を訪れました。 朝に野党議員らが訪れたのは桜を見る会のツアーを企画した「旅行会社」です。手に資料を持った野党議員らは会社の中には入れてもらえず、旅行会社の玄関前で短時間でのやり取りとなりました。 野党側が旅行会社に質問した内容は、まず「2013年から2018年にかけての領収書はこちらの会社が発行したものなのか？」。2つ目が「旅費について、宿泊費などの詳しい内容」。3つ目が「安倍事務所との間で桜を見る会のツアーに合わせて旅費、宿泊費について取引をしたか？」などです。 立憲民主党・黒岩国対委員長：「今、ツアー会社さんに行ってきたんですけど、この桜を
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