日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
金融危機で“デフォルト不安”噴出 「最も危ない新興国」はここだ！｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第53回】 2008年11月20日 金融危機で“デフォルト不安”噴出 「最も危ない新興国」はここだ！ 「今はよいにしても、近い将来、商売が立ち行かなくなるかもしれない。この際、事業計画の見直しも視野に入れ始めたほうがよいのでは・・・」 現在、欧州やアジアの新興国に進出している日系メーカーの多くは、不安を抱えているという。 米リーマンショックに端を発する世界的な金融危機のあおりを受け、ついに新興国経済にも、暗雲が立ち込め始めたからだ。 その現状は想像以上に深刻である。ただ単に、景気が悪化して消費が落ち込むだけではない。「最悪の場合、デフォルト（破綻）するのではないか」と言われる国さえ少なくないというから、穏やかではないのだ。 たとえば、新興国に進出している日系メーカーの多くは、現地で安く製品を生産し、周辺諸国へ輸出するというビジネスモデルで成長して来た。周辺諸国との貿易においては
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「
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