欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2016年5月31日、米大手IT企業4社がヘイトスピーチ対策に関する欧州の新たな行動規範に合意したと発表した。米Facebook、米Twitter、米Microsoft、米Google傘下のYouTubeは、オンライン上の違法なヘイトスピーチの拡大阻止を目指し、迅速に対応することで合意書に署名した。 合意のもと、上記4社は違法なヘイトスピーチの削除を求める通報について根拠があるか確認する効果的なプロセスを導入する。自社の利用規約やガイドライン、あるいはEU理事会の枠組み決定を順守する法律に基づいてヘイトスピーチに該当するか判断する。有効な通報の大半は受け取ってから24時間位内に審査し、必要であれば対象コンテンツを削除または遮断する。 そのほか、4社はユーザーに対して利用規約やコミュニティガイドラインで禁じられているコンテンツについての教育および

米デルは2016年5月31日、台湾・台北市で開催中の「COMPUTEX TAIPEI 2016」に合わせてプレスカンファレンスを開催し、コンシューマー向けブランドの「Inspiron」シリーズの最新ノートPCを一挙発表した（写真1）。

米Twitterは現地時間2016年5月31日、動画中継アプリケーション「Periscope」を強化し、不適切と思われるコメントを評決するツールを追加したと発表した。コメントが不適切であるかどうかの判断は視聴者からなる“陪審”に委ねられる。 Periscopeの動画中継をライブ視聴している視聴者は、画面に表示されたコメントが不適切だと思った場合に、同ツールを使って通報する。通報した視聴者には、その動画中継の間、当該コメントを投稿した視聴者による以降のコメントはすべて表示されなくなる。 コメントが通報されると、ライブ視聴している他の視聴者数人がランダムに選ばれ、不適切であるかどうかの判断を求められる。「Spam（スパムである）」「Looks OK（問題ないと思う）」「Not Sure（分からない）」などのボタンをタップして投票する。 投票によりスパムや誹謗中傷と見なされたコメントの発信者は、

「マイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」。2015年末ごろから複数のPCメーカーが、こうした文言をパソコンの修理規定に盛り込むようになった。しかし、マイナンバーを含む個人情報が記録されたパソコンなどが動作しなくなると、事実上修理できなくなってしまうとして波紋を呼んでいる。 富士通は2016年1月からマイナンバーを記録したパソコンは修理の対象外とする修理規定を設けている。同社によると、2015年秋からマイナンバー法への対応を進める中で、個人向けサポート部門でどう対応するか議論を重ねてきたという（図）。冒頭の文言を追加したのは、そうした議論の結果だ。 こうした規定は日本HPやエプソンダイレクトも設けている。ただ、富士通によると、規定の改定についてPCメーカー間で情報交換はしていないという。 なぜ、修理を受けられないのか。富士通は「個人番号関係事務の委

4月14日21時過ぎから、熊本県を中心に何度も大きな揺れを記録した熊本地震は、広範囲の地域に甚大な被害をもたらした。 通話サービスを提供するLINE は地震発生から2時間後、固定電話や携帯電話に発信する通話「LINE Out」の料金を10分まで無料にすると発表した（表1）。通話サービスViber でも、通話料金を無料にした▼。さらに、携帯電話事業者は無線LANサービスを九州全域で無料で使えるようにした。

Googleは、3種類のストリーミングプレーヤーを販売している。「Chromecast」「Chromecast Audio」「Nexus Player」だ。このうち、動画を再生できるのは、ChromecastとNexus Playerの2種類。Chromecast Audioは音楽専用のプレーヤーだ。 ChromecastとNexus Playerの一番の違いは、操作方法。Chromecastは、パソコンやスマホ、タブレットとWi-Fiを使って連携し、動画や音声をテレビで再生する。 これに対し、Nexus Playerはリモコンを使って操作することも可能なストリーミングプレーヤーだ。また、別売の「ゲームパッド」を接続して、ゲームアプリを楽しむこともできる。 Googleは3種類のストリーミングプレーヤーを販売している。そのうち動画に対応するのはChromecastとNexus Player

Androidスマートフォン（スマホ）などでは、画面を指でなぞって画面ロックを解除する「パターン認証（パターンロック）」を選べる。キーボード入力の必要がないので、画面が小さいスマホでは便利な機能だ。 だが気になるのは安全性だ。パターンロックで解除する際に指でなぞると、その動きは第三者からも見える。指の動きから、ユーザーが設定したパターンを見抜けるだろうか。実際に試してみた（図6-1）。

情報処理推進機構（IPA）は2016年5月16日、今春から始まった「情報セキュリティマネジメント試験」の合格者を発表した。驚いたのは、その合格率である。なんと88.0％。「合格率がこれだけ高いと、せっかく合格しても、ありがたみが少ないのではないだろうか・・・」。筆者は、受験者の一人として複雑な思いに駆られた。

11.6型最軽量のNEC製デタッチャブルノート「LAVIE Hybrid ZERO HZ300/DA」 タブレットで400g前後、キーボード付きでも800gを切る NECパーソナルコンピュータのモバイルノート「LAVIE Hybrid ZERO」シリーズに11.6型のデタッチャブルモデル「HZ300/DA」がラインアップされた。デタッチャブルモデルはキーボードと液晶が分離する機構を備えたマシンであり、液晶部分だけでWindows 10タブレットとして使えるのが特徴だ。 基本性能は液晶が11.6型フルHD、CPUにCore m3-6Y30（0.9GHz）、4GBメモリー、ストレージは128GBのフラッシュメモリーを搭載する。店頭販売モデルは「HZ300/DA」（実勢価格約18万9000円）のほか、LTE通信対応（SIMロックフリー）モデル「HZ330/DA」（実勢価格約20万5000円）、P

イラン当局が外国のソーシャルメディアにイランユーザーのデータを国内に保存するよう要請しているとする英Reutersの報道内容を、複数の米メディア（PCWorldやThe Vergeなど）が伝えている。 Reutersによると、イランの国営通信機関IRNAは現地時間2016年5月29日、イランのサイバースペース最高評議会が新たな規則を発表し、外国のメッセージングアプリケーションなどのソーシャルメディアに対して、保有しているイランユーザーのデータを1年以内にイラン国内のサーバーに移行するよう要請したと報じた。 イランはインターネット検閲が厳しい国の1つで、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアが遮断されている。しかしイランの多くのインターネットユーザーは広く出回っているソフトウエアを通じて、これらサービスにアクセスしている。 今回の新規則による影響を特に受けるのはドイ

ソフトウエアにおけるセキュリティーの脆弱性を探す「バグハンティング」によって、医療系ソフトウエアの欠陥を探す――。神戸デジタル・ラボとヒューマンスピリッツが共同で「医療セキュリティハッキングコンテスト 2016」を開催し、80超の脆弱性を発見した。 コンテストは2016年5月28日と29日の両日、合計18人が6チームに分かれて実施。最も多くの脆弱性を発見した「イプシロンデルタ」チームが優勝、賞金10万円を獲得した。 セキュリティーホールとも呼ばれる脆弱性を攻撃されると、データベースへの不正侵入による患者情報の流出、管理者権限への不正アクセスによるカルテ改ざんなどが想定され、万が一の場合、機微情報が多い医療データは深刻な打撃を受けることになる。 今回のハッキングはあらかじめそうした危険性をエンジニアが発見して予防策とするのが目的。実際に日本で流通している医療系ソフトウエアを対象とした。同社に

インテルは2016年5月31日、高性能デスクトップPC向けのCPUとしてCore i7-6800/6900シリーズを発表した。「Broadwell-E」との開発コード名で呼ばれていた製品で、CPU本体の設計は最新の一つ前の第5世代に当たる。最上位モデルのCore i7-6950Xは10コアを内蔵しており、同時に20スレッドを実行できる。実装形式はLGA2011-v3。Intel X99チップセットを搭載したマザーボードで利用可能だ。 Core i7-6800/6900シリーズは、最高性能を求めるユーザーに向けた製品。販売中のCore i7-6700/6600シリーズ（開発コード名はSkylake）は、CPUの設計自体は第6世代と新しいが、内蔵するコアは最大で4個（8スレッド同時実行可能）。対して、Core i7-6800/6900シリーズは、6コア、8コア、10コアがある。インテルがデスク

「我々の業界は、企業や社会のインフラを担う重要な産業だ」。大手SIerの経営者らが好んで用いるフレーズだが、私はどうも気に食わない。「なに因縁を付けているんだ」と言われるだろうが、この言葉には欺瞞の匂いがプンプンする。もちろん情報システムが、企業や社会の重要なインフラであることはアグリーだ。だが「IT業界を重要な産業」というのは、ある種の免罪符にすぎない。 免罪符というのは、多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させていることに対する免罪符である。「どこの後進国の話だ」と思うほど前近代的な環境に技術者を放り込んでおきながら、社会インフラを担う重要な産業と自らを位置付けることで「仕方がない」と居直る。居直るというのは言い過ぎかもしれない。SIerの経営者も少しは後ろめたいだろうから、そう言うことで自己欺瞞を図っているのかもしれない。 前近代的なIT業界でいうところの重要なイ

今回の投稿は、起業家と投資家の関係がテーマです。当初から企業買収を前提に起業する人は多くないかもしれませんが、ブランク氏が提示する企業買収に向けて準備しておく6個のステップは、とても興味深いものです。（ITpro） スタートアップ企業に資金提供する理由は、さまざまなものがあります。スタートアップ企業で働く理由も、人それぞれです。しかし、企業が資金提供を受ける理由はただ1つです。それは、資金の流動性です。 良いニュース ほとんどの創業者にとって、スタートアップは職業ではなく天職です。 しかしながらスタートアップは、製品開発のための資金があらかじめ必要で、後には事業拡大のための資金が必要です。通常の貸し手となる銀行にとってスタートアップは、銀行の一般貸付にはリスクが大きすぎると考えます。幸いなことに、20世紀の最後の25年くらいに「リスク資金」と呼ばれる新しい資金源が出現しました。リスク資金で

米Appleは開発中の音声アシスタント機器にカメラを搭載することを検討していると、複数の海外メディアが現地時間2016年5月27日までに米CNETの記事を引用して伝えた。 事情に詳しい関係者の話によると、Appleが音声アシスタント機器にカメラを搭載する目的は、顔認証技術の導入という。これにより室内に誰がいるかを機器が認識し、音楽のジャンルや照明の明るさなど、その人の好みに合わせてアシスタント機能を提供するという。このハードウエア製品は早ければ年内に発売される可能性があるが、より有力な発売時期は2017年だとCNETは伝えている。ただし、Appleは計画を変更する場合もあり、音声アシスタント機器そのものの計画を中止する可能性もあるという。 Appleが音声アシスタント機器を開発しているという観測については、先ごろThe Informationなどの米メディアが伝えていた。Appleの機器も

米Facebookは現地時間2016年5月26日、広告ネットワーク「Audience Network」の強化について発表した。非Facebookユーザーにも関心事に合った広告を表示できるようにする。 Audience Networkは、Facebookが2年前から提供している広告サービス。Facebook上での行動や関心事などをもとに、ユーザーがFacebook以外のアプリケーションやWebサイトにアクセスした際に関連性の高い広告を配信するもの。 Audience Networkの広告主は今後、Facebookを利用していないインターネットユーザーに対しても関心事に合った広告を表示できるようになる。その仕組みは、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）の報道によると、Webページ上の「いいね！」ボタンやプラグイン、クッキー追跡などを通じて非Facebookユーザー

京都府京丹後市で活動するNPO法人の気張る！ふるさと丹後町と、配車アプリのUber Japanは2016年5月26日、同市内の丹後庁舎（旧丹後町役場）でUberアプリを使って自家用車による有償輸送を行う「ささえ合い交通」の出発式を開催した（写真1）。同日から旧丹後町域でサービスを始めた。

IT部門の弱体化が指摘されて久しい。既存のシステムの運用に汲々とするだけで、経営や事業部門のニーズに全く対応できていないとして、IT部門を解体すべしとか、ITベンダーにフルアウトソーシングすべしといった”暴論”を語る識者も登場する始末だ。私から言わせれば、全くのナンセンス。IT部門がこれからも重要な経営機能でなければならないことは、この特集で記してきた通りだ。 もちろん、IT部門の弱体化が進んでいることは、事実として受け入れざるを得ない。重要な経営機能を担う組織としては、人材などのリソース面でも、ケーパビリティーの面でもIT部門が全く足りていないのは明白だ。だが、経営者に絶対に認識してもわらなければいけないことは、こうしたIT部門の弱体化の責任の一端は、歴代の経営者にもあるということだ。 「ITを分からない」経営者は、IT部門が担う経営機能の重要性に思いが至らず、単なるコストセンターと捉え

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中国Lenovo Group（聯想集団）が現地時間2016年5月26日に発表した2016会計年度第4四半期（2016年1～3月）の決算は、パソコンとスマートフォンの不調が響き、売上高が前年同期と比べ19％減少した。同社は「内外で直面する課題が売上高に影響した」と述べている。 第4四半期の総売上高は91億3300万ドルで、純利益は前年同期比80％増の1億8000万ドル（希薄化後1株当たり純利益は1.62ドル）だった。 事業別の業績を見ると、パソコンとWindowsタブレット端末を手がけるPC Group（PCG）部門は、売上高が62億ドルで前年同期と比べ20％減少した。パソコン出荷台数は1210万台で前年同期の1330万台（関連記事）を下回った。 Motorola事業と、Lenovoブランドのスマートフォン、Androidタブレット端末、スマートTVを含むMobile Business Gr