島尻安伊子沖縄担当相 子どもの貧困の解消に取り組む島尻安伊子沖縄担当相は２２日の那覇市内での会見で、貧困対策に重要な役割を担う「学童保育」を説明する際に「学校終わった後の、えーと何だっけ」と、発言に詰まる場面があった。事務方が「学童保育」と伝えて、そのまま説明を続けた。 北方担当相も務める島尻氏はことし２月の会見で、北方領土の「歯舞諸島」を「はぼまい」と読めず、言葉を詰まらせた。 ２２日の会見は学生ボランティアとの面談後に開いた。この日は県内の貧困対策の取り組み視察で来県していた。 学童保育は、ひとり親世帯や共働きの子どもが放課後に過ごすための場所として子どもの居場所づくりの観点から重視されている。だが県内では利用料の高さが指摘されている。国は学童に通えない子の支援を緊急対策事業に盛り込んでいる。

えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。 行方不明だった会社員女性（２０）が遺体となり見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の容疑者が「首を絞め、刃物で刺した」と供述した。事実なら、事故などでなく意図的に殺害したことになる。 しかも遺体は雑木林に放置された。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。 現在進行形の「戦場」 女性と容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後７時で、女性は８時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから１時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。しかも相手はかつて海兵隊員として専門

【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見

うるま市の会社員女性（２０）が４月２８日から行方不明となっている件で、県警は任意で事情を聴いていた元米海兵隊の米軍属男性（３２）を１９日中に、女性の死体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で逮捕する方針を固めた。同日午後３時４５分ごろ、軍属男性を乗せたとみられる車両１台がうるま署へ入ったのが確認された。 【琉球新報電子版】

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

うるま市の会社員女性（２０）が４月２８日から行方不明になっている件で、県警は１９日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男（３２）＝与那原町与那原＝を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。県警は遺体が女性かどうかの確認を進めている。 県警は、男の車両の通行記録が女性の失踪した時間帯、場所と重なることなどから、１６日から任意で事情を聴いていた。男は当初、関与を否定していたが、１８日に男が任意で提出した車両の内部から女性のＤＮＡが検出され、１９日に容疑を認めた。 捜査関係者によると男は元米海兵隊員で、現在は米軍嘉手納基地で働いているという。 女性は、４月２８日午後８時ごろ、同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。 男性が２９日午前２時ごろ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライ

行方不明になっているうるま市在住の会社員女性を捜索する捜査員ら＝１８日午後４時４０分ごろ、金武町伊芸付近 うるま市の会社員女性（２０）が４月２８日から行方不明になっている件で、失踪に関わっている可能性があるとして県警が重要参考人として任意聴取をしている米軍関係者の男性について、元米海兵隊員で現在は軍属として県内の米軍基地で働いていることが１８日、捜査関係者の話で分かった。男性は同日、車両を県警に任意提出し、県警が鑑識作業を実施した。県警は軍属男性の車両の通行記録などから、１８日に金武町伊芸などを捜索した。１９日以降も引き続き捜索を実施する予定。 捜査関係者によると、女性が失踪したとみられる時間帯の後に、金武町内のコンビニエンスストアで、軍属男性と思われる外国人風の人物が、駐車場などに塩をまいている姿が確認されている。県警はこのコンビニから防犯カメラ映像の提供を受け、分析を進めている。 また

沖縄、中国の歴史研究者らが研究成果を発表し合った「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の参加者ら＝１５日、中国北京市の北京大学 【北京で新垣毅】沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）が１５日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合（「琉球処分」）や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は２０１４年に続き、２回目。 沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら３人が登壇。中国側から１２人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。 波平氏は「近代東アジア史の中の二つの併合」と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日

【東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備を巡る２０１２年７月２６日の日米合同委員会で、日本側が「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を米側に提案していたことが１３日、分かった。日米で合意した航空機騒音規制措置（騒音防止協定）があるにもかかわらず、日本政府が米軍のオスプレイ運用に制限をかけないよう、積極的に動いていたことになる。 衆院外務委員会で笠井亮氏（共産）が防衛省の内部文書を示して指摘した。文書は防衛省日米防衛協力課作成とみられ、同省内の関係先に配布したと記載されている。 文書はワシントンでの外務・防衛局長級協議で、「（住民の）懸念を払拭（ふっしょく）するために出すべきメッセージやオスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置、広報の方策についても議論する」と記した。 オスプレイは人口密集地上空の飛行や夜間訓練、転換モードでの飛行時間の

【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。 国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出した。１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。 １０年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。 対して日本政府は、日本に

熊本地震を受けて米軍が１８～２４日に行った空輸支援活動。米軍は横田基地所属のＣ１３０輸送機と普天間飛行場所属のオスプレイ４機を使用した。陸上自衛隊が十分な輸送能力を持っているにもかかわらず、米軍がオスプレイを投入したのは安全性に対する国民の不信感を拭うイメージ戦略ではないかと指摘された。当初「日本からの要請」としていた米軍の説明も、日本側とは食い違っている。 陸上自衛隊は輸送機２２０機余りを保有し、うち、５６機あるＣＨ４７ヘリは５５人乗りで、２４人乗りのオスプレイより輸送能力は高い。が、米軍は日本側の要請による出動を強調していた。 １９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は空輸支援活動は「日本政府の要請に基づき提供している」と明記している。 １７日付の米軍準機関紙「星条旗」電子版も「日本政府が土曜（１６日）に米国務省に支援を願い出た」とする米政府当局者の説明を掲載している。 一方、同じ１７日の朝

【東京】２０１７年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題で、文部科学省は１１日付で帝国書院からの訂正申請を承認した。同社は県経済が「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述を削除。政府が基地と引き換えに「ばくだいな振興資金」を支出しているとの記述も削除した。代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約３０００億円の振興資金を沖縄県に支出している」と記述した。専門家は「基地の対価として沖縄だけが３０００億円を特別に受け取っている印象を全国に与えている」と批判している。 「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄関連予算を一括計上し、財務省に要求しており、他府県が各省庁と直接予算折衝する仕組みとは異なる。沖縄振興予算に詳しい沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏は「表現は変わっているが、

在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（左）に厳しい表情で抗議文書を手渡す翁長雄志知事＝１６日午後１時２０分すぎ、県庁 １３日に那覇市内で発生した米兵による女性暴行事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）、ジョエル・エレンライク在沖米総領事が１６日午後、県庁で翁長雄志知事と面談した。翁長知事は「過去の不幸な事件を想起させる事件であり、激しい怒りを禁じ得ず、強く抗議する」と述べ、事件の再発防止や隊員教育の徹底などを求めた。ニコルソン氏は「事件はわれわれにとっても恥だ。知事、県民以上に私も怒りを感じている」と述べた。 ニコルソン氏は面談で「沖縄にいる米軍人、家族、軍属の合計５万人を代表してここに来ている。われわれは県民の隣人、友人、コミュニティーの一部だ」などと述べた。 翁長知事は「戦後７０年間、同じような事件、事故があり、何十回、何百回と

「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。 ３０、あれ３１になったんだっけ？　えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっちは別にいくつだって構わない（つもり）なのに、女が三十路を過ぎたら問答無用で恥ずかしいみたいな風潮のはびこる社会が悪い。「おいくつですか？」と聞かれて「いく

米軍は日本のルールを守らない。これもその実例の一つであろう。 県内の米軍基地が２０１４年度に排出した一般廃棄物（ごみ）が２万３０６４トンだったことが分かった。米軍は１１年を最後に軍人・軍属・家族の総数を公表していないため詳細は不明だが、仮に１１年の人数で割ると１人１日当たり排出量は１３３５グラムとなる。県民８３０グラム（１３年度）の１・６倍だ。 米軍は、県民と同じ程度には分別を実行していない。そう考えない限り、説明がつかない開きである。分別を実行していないなら、注射針などの危険ごみが一般廃棄物に紛れている恐れもある。危険極まりない。 問題は、なぜこうなったかだ。 日米地位協定第３条により、日本にある米軍基地は米軍が全ての権限を持ち（排他的管理権）、日本側は口出しできない仕組みである。基地内に日本の法令を適用しない、すなわち治外法権としているのだから、ごみの排出ルールが守られないのも当然だ。

飛行体発射を受け北朝鮮を批判する翁長雄志知事＝７日午後２時２０分、県庁 北朝鮮「ミサイル」発射問題で、翁長雄志知事は７日午後、県庁で記者団の取材に「発射から６、７分で沖縄上空を通過した。弾道ミサイルも迎撃ミサイルも、どの程度の精度か分からない。県民の生命財産を預かる知事としては心臓が凍る思いだ」と述べた。発射については「核実験の強行に続く国連安全保障理事会の決議違反で、日本の安全保障上、重大な挑発行為であり大変遺憾だ」と強く批判した。 翁長知事は２００１年の米中枢同時テロの際には米軍基地を抱える沖縄を訪れる観光客数が大きく落ち込んだことにも触れ「緊張を高めず、近隣諸国が平和的にやっていける外交努力が大切だ」と述べた。 「ミサイル」発射に備えて自衛隊が県内に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開したことについては「万が一の対応だ。的確だったと思う」と評価した。一方で「それはそうとして、こ

米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社、ユー・エス・ジェイ（大阪市）が、沖縄での第２のテーマパーク建設について撤回を含めた再検証を進めていることが２日までに分かった。昨年１１月の経営体制の変更に伴い、米国に拠点を置く新たな親会社が採算面などから沖縄進出の投資に難色が強いという。関係者によると、昨年末にユー・エス・ジェイの担当者から県に「事業計画の提出が遅れる」と伝えられ、ＵＳＪ誘致の交渉は事実上中断した状況となっている。 ジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任後初めて開いた１日の記者会見で、沖縄でのテーマパーク建設を白紙化する可能性について「今の段階でコメントは差し控える」と否定しなかったことも、計画見直しの観測を広げている。（与那嶺松一郎、呉俐君）

宜野湾市上原で確認された「みぞれ」とみられる白いもの＝２４日午後７時３９分（読者提供） 沖縄気象台は２４日、名護市と久米島町でみぞれを観測した。県内で雪を観測したのは、１９７７年２月１７日に久米島でみぞれが観測されて以来、３９年ぶり２度目。沖縄本島では初めて。 みぞれは雪と雨が混ざったもので、観測分類上は雪となる。久米島町謝名堂で午後９時５６分から同１０時２分、同１０時１６分から同５８分の２回、観測された。名護市宮里でも午後１０時２６分から同４１分にみぞれが降った。【琉球新報電子版】

舞台あいさつに登壇した我那覇響役の沼倉愛美＝８日、南風原町のサザンプレックス アニメ映画「ＴＨＥ　ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ（アイドルマスター）～輝きの向こう側へ！～」（錦織敦史監督）が南風原町のサザンプレックスで公開中だ。８日に沖縄出身のキャラクター我那覇響を演じる声優の沼倉愛美が舞台あいさつした。 沼倉は神奈川県出身。原作ゲームで響役のオーディションで採用された。声優デビュー６年で初来県。「やっと来られた。待ち遠しかった」と口を開くとファンから歓声が上がった。 テレビシリーズを含め「時間がゆっくり流れる沖縄の空気の中で育ったおおらかさを、しっかり描くことができるようになってきた。彼女が自分の道をつかんだことを感じながら歩んできた」と振り返った。 うちなーぐちやイントネーションは沖縄出身の友人の助言を受けたという。「空や海の色も違う環境で育った人間が演じるのは難しい。少しでも近づけるようにと思

原油やレアメタル（希少金属）など資源価格の高騰などを追い風に安定的な経済成長を続けるアフリカで、２００７年から中古車販売業を皮切りに、土地開発、ホテル業、鉱山採掘業、タクシー業、卸売業などの事業を多角的に展開しているウチナーンチュがいる。 北谷町出身の金城拓真氏（３０）で、タンザニア、ニジェール、ベナンなどアフリカ８カ国と日本国内で設立した「津梁貿易」などグループ４１社を率いる若きビジネスリーダーだ。 普天間高校卒業後、公務員を目指していた金城社長は、学費が安いという理由で韓国の鮮文大学に進学。同大で知り合ったアフリカ人留学生らと共に、中古車６台をアンゴラで販売したのがアフリカでの事業展開の第一歩となった。中古車購入のため４人で出資した計１００万円は３カ月後には３５０万円になって戻ってきたという。 ２００６年に大学を卒業。アフリカでの生活経験がある日本人留学生の卒業を待って０７年、津梁貿易