東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の1兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約2兆1600億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年12月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は6000億円ずつを都と組織委、1500億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
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