幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

警察に入った連絡によりますと、２８日午前１１時ごろ、神奈川県茅ヶ崎市元町の国道１号線で、横断歩道をわたっていた４人と歩道を歩いていた２人の合わせて６人が車にはねられて病院に搬送され、このうち女性１人が意識不明の重体です。車は９０歳の女性が運転していて、警察は詳しい状況を調べています。

関西学院大学の記者会見を受けて、日本大学広報部は「回答書に対し強い疑念と不信が表明されました。関西学院大学から示された厳しいご批判は甘んじてお受けいたします」というコメントを出しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が２６日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行ったと２７日朝、伝えました。会談でキム委員長は「来月１２日に予定されている米朝首脳会談のために、多くの努力を傾けてきたムン・ジェイン大統領に感謝の意を示し、米朝首脳会談に対する確固たる意志を表明した」としています。また、来月１日に南北の高位級会談を開催することで、双方が合意したということです。

２４日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会の会合では、出席者から、日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。 また、「国としてスポーツの問題を調査したり報告を受けたりする機関を作り、一本化して対応する必要がある」という意見も出されました。

子どもたちのクレヨンや色鉛筆をのぞくといつのまにか、“はだ色”がなくなっていました。かつての“はだ色”の呼び方は別の名前に変わり、色の名前として使わなくなっていました。差別という指摘が出てきたからです。でもこの色をめぐって仕事や立場で思いはさまざまです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太）

日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ

日本大学は、２３日午後８時からアメリカンフットボール部の問題で、都内で緊急の記者会見を開くことになりました。内田正人前監督と井上奨コーチが出席する予定ということです。

記者会見の冒頭、内田前監督は「一連の今回の問題について、関西学院大のアメリカンフットボール部の選手、ご家族の方、部の関係者の皆様に対して誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をしてけがを負わせた問題で、日大が２４日に関西学院大へ届けた回答書には、選手と指導者のコミュニケーションを密にするなどといった再発防止策が盛り込まれていることがわかりました。 この問題で、日大の選手は、内田正人前監督と井上奨前コーチから反則行為を指示されたと明かしたのに対し、内田前監督と井上前コーチは、反則行為の指示を否定し、両者の認識には食い違いがあります。 日大広報部によりますと、２４日に関西学院大に届けた反則行為について調査した回答書には、内田前監督などによる反則行為の指示を否定する内容に加えて、再発防止策が盛り込まれているということです。 今回の反則行為の背景について、内田前監督は２３日の会見で、「選手の不安定な部分を見抜けず認識のずれが起こった」などと選手とのコミュニケーション不足をあげ

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

来月１２日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は２５日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。

日本大学は、アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で２５日午後３時半から大塚吉兵衛学長が会見することになりました。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。