内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合が、1963年以降で最も高くなったそうである。所得・収入について、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなったとか（NHKニュースより）。 所得・収入がそれなりに伸びてくるなど雇用環境が改善し、生活そのものにも満足している人々が増えているそうである。これはアベノミクスによる恩恵と指摘する向きもあるかもしれない。 しかし、アベノミクスが目指したものは、直接、雇用環境の改善や生活向上に働きかけるというものではなかったはずである。日銀がリフレ政策を行うことで、人々のインフレ期待を高めさせ、日本の物価水準を欧米並みの2%まで高まれば、雇用も改善し、景気も良くなり、人々の生活も豊かになるとの発想であったはずである。 しかし、現在の生活に「満足している」という結果

日銀が現在行っている金融緩和策のバックボーンには、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の考え方がある。リフレーション(リフレ)とは、 中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のことを示す。リフレは通貨再膨張と訳されている。 ただしリフレ的な発想には暗に財政拡大も絡んでいる。政府は財政再建等を行わず、さらなる借金をしても（国債を増発しても）財政を拡大させ、その国債を日銀に引受させる格好で金融緩和を行い、それによって景気は拡大し物価も上がる。景気拡大による税収増によって借金は返済できるといった発想となる。これはいわばフリーランチ的な発想ともいえる。 日本の債務がGDPの倍以上となっており、この数字そのものはまさに危機的な状況にある。ただし、政府は多額の資産も保有しており、実質的な債務はそれほど多くないとする意見もリフレ派にみられる。さ

2016年末現在、マイナス金利政策を導入しているのは日本とユーロ圏、そしてデンマーク、スウェーデン、スイスの中央銀行となっている。このうちデンマークやスウェーデンはキャッシュレス化が急ピッチで進んでいる。これはノルウェーなども同様で北欧諸国の現金通貨流通高はここ数年間が大きく減少している。これらの国に行く際は現金を持つ必要はない反面、クレジットカードなどがないとスウェーデンなどでは地下鉄に乗ることもできない。反対に少額の買い物でもカードで決済が可能となっている。 現金の流通を減らそうとしているのはこれら国々だけではない。韓国中央銀行は2020年までに硬貨を廃止する計画を立てている。韓国もカード決済システムが確立されているため、現金の決済率は低いそうである。硬貨製造や回収、管理コストなどのコストが軽減されるだけでもそれなりの経済効果が期待されるとか。 インドでは昨年、突然、高額紙幣が廃止され