「このままでは「第３次災害」 非常事態に「増税」の愚」：イザ！
【日曜経済講座】 「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。 ３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。（編集委員・田村秀男）関連記事日本復興 震災に強い国づくりを 大胆…【国際政治経済学入門】復興に大規模、…記事本文の続き ◆認識の欠如と迷走 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対
東京新聞:停電でヨーグルト品薄 電力使う「発酵」支障:社会(TOKYO Web)
首都圏のスーパーやコンビニの店頭からヨーグルトが消えている。製造に欠かせない電力を使った「発酵」が、東京電力の計画停電の影響をもろに受け、通常の生産ができなくなっているためだ。夏の大規模な節電が議論される中、メーカー各社は安定的な商品供給に頭を悩ませている。 「発酵、冷却の過程の途中で電気が止まったらお手上げ。機械の点検なども含めると実際に生産できるのは半日だけだ」。明治の担当者は、計画停電の影響の大きさを語る。 ヨーグルトは、殺菌した生乳と乳酸菌をパックに詰めた後、三〇〜四〇度に温度を保って発酵、その後、急速に冷却する。この工程に三〜四時間が必要なため、電力の供給が止まると約半日は製造できなくなるという。 明治は、ヨーグルトを製造する神奈川工場（神奈川県茅ケ崎市）と戸田工場（埼玉県戸田市）の二工場が計画停電の対象地域。東日本大震災後、同社の首都圏向けの供給量は三割落ち込んだ。 人員の配置
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