東京電力福島第1原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。 1~3号機の原子炉建屋では、溶け落ちた核燃料と地下水が接触して汚染水が発生し続けている。2年後にはタンクの容量を超えるとの試算がある。 処分方法について、政府は有識者による6年以上の議論の結果であることを強調する。 しかし、2015年には当時の経済産業相が「関係者の理解なしには海洋放出は行わない」と約束した。今回の決定は、理解を得る努力が不十分なまま行われた。 政府と東電は、地元への配慮を欠く対応を繰り返してきた。福島の人々は不信感を募らせている。 にもかかわらず「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない。 海洋放出を担う東電は、これまでも高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を