過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...
過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...2011.07.29 19:00 mayumine アップルが先日発表した4～6月期決算では純利益が73億1000万ドルで過去最高を叩きだしました。 もうそれだけでアップルの神っぷりが伺えます。 そして同社は約760億ドルという巨額のキャッシュを保有していますが、現在アメリカ政府が持つキャッシュは738億ドル。 この比較だけでは、ついにアップルがアメリカよりお金持ちになってしまいました。 アップルすげー。 [The Atlantic; Shutterstock/bioraven] mayumine（米版） ※記事修正しました。ご指摘ありがとうございました。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
「できないものねだり」はおやめなさい！スウェーデン財務相からの警告 - 北村隆司
菅首相の「最小不幸社会の実現を目指す」と言う所信表明を聞いて、「できないものねだり」はおやめなさいと言うスウエーデン財務相の言葉が頭をよぎりました。 ギリシャに始まり、ポルトガル、スペインと飛び火した南欧の金融不安の火の手は、ハンガリーなどにも広がり、欧州全体が揺れています。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン3国は、南欧と言う地理的な共通点だけでなく、左派政権の下で永年に亘り「高福祉、低負担政策」を進めて来たことでも共通でした。 その間、高福祉社会で有名なスウェーデンは、政府、労働組合、企業が密接に協力しあい、高福祉の原資としてGDPの50％近い税金を賦課する類いまれな高福祉、高負担の国家を形成していました。 1980年代のスウェーデンでは、土地と金融のバブル景気に湧き、そのバブルが破裂した1990年から1993年にかけては、GDPが5％近く、総雇用数は１０％も下落する深刻な状況に直面しまし
税金は死んでから納めよう - 小飼弾
というわけで、前回からの続き。 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか – 小飼弾 : アゴラ 長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。 次回はこのグラフからはじまる。 改めてこのグラフをご覧頂きたい。 これはバブル経済のただ中にあった1990年を100とした場合の、名目GDPと個人金融資産の推移である。見てのとおり、名目GDPはほとんど増えていない。「失われた20年」の姿はここにもくっきり映し出されている。 ところが、個人金融資産はその中にあって増えているのである。1000兆だったものが1400兆に。リーマンショックによるへこみも見て取れるが、2009年を見るとGDPがマイナスなのに増えている。一体どういうことなのか? 現役世代から高齢世代への所得移転がその原因ではないか。 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagen
ベトナムが日本円の通貨圏になったら？ : Market Hack
いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日
Financial Times | JBpress (ジェイビープレス)
世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
USA TODAY
Battle of the running mates: Vance and Walz skirmish in tense debate
AFP通信
フランスの首都パリで、100年ぶりとなる夏季五輪が2024年7月26日から8月11日までの日程で開催されます。 新たにブレイキンを加えた32競技329種目の熱い戦いや大会のこぼれ話を、現地からの写真や映像を交えて伝えます。
washingtonpost.com - Security Fix - Brian Krebs
French Foreign Minister Jean-Noël Barrot on Wednesday. (AP)
The Associated Press
Trump escalates attacks on Harris’ mental fitness and suggests she should be prosecuted SEPT. 29, 2024 ERIE, Pa. (AP) — Republican presidential nominee Donald Trump escalated his personal attacks on his Democratic rival, Kamala Harris, on Sunday by repeating an insult that she was “mentally impaired” while also saying she should be “impeached and prosecuted.” Trump’s rally in Erie, Pennsylvania, t
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