日本マイクロソフトなど教育のIT化を支援する45社で構成する「Windows クラスルーム協議会」と佐賀県教育委員会は12月10日、学校教育のICT化に関する共同研究を始めると発表した。同県では来春から県立高校生に1人1台のタブレットを導入する計画。1人1台を前提としたインフラ構築や、教師による教材作成、セキュリティ対策などについて報告書をまとめ、教育関係者に広く公開する予定だ。 同県の「1人1台タブレット」導入計画は9月に発表され、ネットでも話題になった。計画では来年4月から、県内の全県立高校に1人1台のWindows 8 Pro タブレットを導入。2011年から県内で実施してきた実証研究を踏まえ、電子黒板や電子教科書、個人用学習用PCなどを全教科で活用できる体制を目指す。 調査研究では、(1)1人1台環境にした場合のアカウントや端末の管理、ネットワーク環境など学教環境下における適切なイ
具体的には、Surface RT(32GB)が19,800円(参考価格は49,800円)、Surface RT(32GB)タッチキーボードカバー付きが24,980円(参考価格は57,800円)、Surface RT(32GB) タイプキーボードカバー付きが27,980円(参考価格は60,780円)で提供される。 プログラムを利用できるのは、同社が定めた適格教育ユーザーが、授業や校務など職務における活用を目的とする場合。 申し込みは同社のWebで行える。
インテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、NEC、日本マイクロソフト、NTT東日本、富士通が発起人となり、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会(略称:WiC協議会)」を、5月9日付で設立した。 WiC協議会は、21世紀のグローバル化社会を生きる子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教育研究者・学識経験者等との連携のもと、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行う。 WiC協議会には、発起人企業に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上(2013年5月9日時点)が会員として参加し、今後も参加を呼び掛けていく予定。 会長には日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋
Windows 8タブレット「ThinkPad Tablet 2」を提供するレノボ・ジャパン執行役員製品事業/パートナー事業担当の留目真伸専務(左) 青山小学校の曽根節子校長(右) 東京都・港区立青山小学校は2月21日、同校普通学級および特別支援学級に“Windows 8タブレット”を取り入れ、その学習効果を検証する「21世紀型スキル育成授業」を開始すると発表。日本マイクロソフト、レノボ・ジャパンの支援により、教育や学習におけるタブレット機の利用活用シーンの考察や学力向上につながる取り組みを研究し、主に児童のコミュニケーション力を向上・補佐するツールとして、総じて教育現場へのICT(情報通信技術)の可能性を探る。 青山小学校と日本マイクロソフトは、かねてよりICTによる次世代の学校教育を実証する「NEXTプロジェクト」(2006年6月~2009年3月)、「デジタル教科書教材協議会実証研究」
以前からMVAは海外で展開されてきたが、2012年3月から日本でも利用できるようになった。そのため受講コースには英語と日本語それぞれが混在している状態だ。執筆時点で日本語の教材が提供されている受講コースの例を挙げる。 System Center 2012の全体像を理解する Hyper-VとVMwareの混在環境のシンプルな管理 Windows Server "8" ベータ版(Windows Server 2012) SQL Server 2012の全体像を理解する Windows 7を展開する Windows 7への移行の基礎知識 ~大規模移行のポイント~ 2012年になってリリースされたSystem Center 2012やSQL Server 2012、そして2012年中にリリース予定のWindows Server "8"(Windows Server 2012)についても、このように
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