ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否 2019年03月13日14時34分 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が２０１６年１２月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。原告側弁護士が１３日、明らかにした。 文氏「苦痛癒やす協力を」＝徴用工・慰安婦念頭に－独立運動１００年で演説・韓国 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族２０人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。 しかし、地裁は今月８日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、２カ月後の５月９日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。

日本とEU（ヨーロッパ連合）のEPA（経済連携協定）が発効した1日、記念式典が開かれ、出席したEU各国の大使らは「自由で公正な貿易を信じている」と述べて意義を強調しました。 パトリシア・フロア駐日EU大使：「ヨーロッパのワインや蒸留酒、日本酒がお好きであれば、きょうからより安い価格でお求め頂けます」 EUのフロア駐日大使は、「世界では関税を引き上げようという動きがあるが、一日で関税の9割を削減できた」とあいさつし、巨大経済圏の誕生による関係強化を祝いました。記念式典には吉川農水大臣らも出席し、吉川大臣は「保護主義的な国があるなか、EPAの発効は日本にとっても発展の兆しにつながると確信している」と期待を示しました。

複数の弾頭を搭載できる新型ＩＣＢＭ「サルマート」。別名「サタン２」（２０１８年７月に露国防省が公表した動画より）　【モスクワ＝工藤武人】ロシアは、米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できるとされる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）などの開発も進めている。プーチン露大統領は２日、２０２０年の配備を目指すＩＣＢＭ「ＲＳ―２８　サルマート（別名サタン２）」などを挙げながら兵器開発に取り組む考えを改めて表明し、米国をけん制した。 サルマートは射程が１万１０００キロ・メートル以上で、１０以上の核弾頭が搭載でき、弾頭部分はマッハ２０（時速約２万４５００キロ）で滑空飛行してＭＤ網をかいくぐることも可能という。 サルマートに関しては、露国防省系の軍事ニュースサイト「週刊ズベズダ」が１月末、「１０発ですべての米国民を殺害する能力がある」とのロシア軍事専門家の見解を伝えていた。 この専門家は、サルマート１発が搭載できる核

グリーンランドで観測される氷の融解は予想以上の速さで進んでおり、「手遅れ」の状態に陥っている可能性がある/Mario Tama/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） グリーンランドで観測される大規模な氷の融解は予想以上の速さで進み、すでに「手遅れ」の状態に陥っている可能性があるとの研究結果が報告された。 米オハイオ州立大学のマイケル・ベビス教授らが論文をまとめ、２１日発行の学術誌、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表した。 グリーンランドの国土の大半を覆う氷床が未曽有の速さで解けていることは、これまでの研究でも指摘されてきた。従来は主に、氷河の多い同国南東部や北西部での融解が取り上げられてきたが、ベビス教授らのチームは南西部に注目。全地球測位システム（ＧＰＳ）による沿岸部のデータを詳しく分析した。 その結果、氷の融解は２００３年から１

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が８日、書面で明らかにした。 原告代理人によると、決定は３日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式８万１０７５株で、「被害者２人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がＰＮＲ側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。 原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。 これを受け、日本政府は近く、１９６５年

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東京地検特捜部は１９日、日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで…

パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2018年8月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty MELVILLE 【8月16日 AFP】ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。 ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は昨年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。 ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば

【AFP＝時事】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。 【写真】評決後に弁護士と抱き合う原告のジョンソンさん 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うよう

【ワシントン＝黒瀬悦成、加納宏幸】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は８日、米ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表した。トランプ氏は要請を受諾し、「５月までに会談する」と応じたとしている。声明はまた、北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている。 鄭氏はまた、平昌五輪・パラリンピックの閉会後まで実施が延期されている米韓合同軍事演習について、４月に予定通り実施すると発表した。 鄭氏ら韓国政府の訪米団は８日にワシントンに到着し、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、南北会談の詳細について説明した。

【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した。 アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、近年は業績不振が続いていた。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続ける。 トイザラスの債務総額は4月末時点で52億ドル（約5800億円）。 トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業。戦後のベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化。自らも時代の波にのまれる形となった。 日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で89年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっ

by Gunnar Wrobel 「ベーシックインカム」は国民に対して毎月一定額を支給する仕組みで、生活に必要な最低限のお金が働かなくても手に入るので「無意味な労働」が減ると考えられています。スイスでは2016年6月に制度導入の可否を問う国民投票が行われ否決されましたが、フィンランドでは数千人規模の実験が開始されることになりました。 Thousands to receive basic income in Finland: a trial that could lead to the greatest societal transformation of our time | Demos Helsinki http://www.demoshelsinki.fi/en/2016/08/30/thousands-to-receive-basic-income-in-finland-a-tria