新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

５４人で３４議席を争った東京都港区議選で、これまで独特の選挙活動を展開してきた無所属新顔のマック赤坂氏（７０）が３０番目の得票で初当選を果たした。 京大ＯＢのマック赤坂さん、大学時代を振り返る マック赤坂氏は「スマイル党」を立ち上げ、２０１６年の東京都知事選や国政選挙など、過去に１０回以上立候補。政見放送に奇抜な服装で臨むなどして、ネット上で話題を呼んできた。 今回の港区議選では、公約として「老人・介護施設を３倍増」「毎月８日をスマイルデーに」などと主張。選挙期間中にツイッターで「選挙人生、今回の港区議選をもって最後とする事にしました。その間多くのご批判を頂きましたが同時に本当に多くのご支援も頂きました」とつぶやいていた。

「あなたの所有している部屋をマイナス180万円で購入します」 越後湯沢（新潟県南魚沼郡湯沢町）のリゾートマンションの所有者に最近奇妙なダイレクトメールが届いているという。送り主は東京のある不動産業者だ。 【写真】越後湯沢周辺のリゾートマンション マイナス180万円という意味は、あなたが買手である私に180万円払ってくれるのなら、あなたのマンションを引き取ってあげてもよい、ということだ。いらなくなったものを他人に差し出すときによく「熨斗紙付けてでも譲りたい」という表現が使われるが、ついに越後湯沢のマンションは「カネを払ってでももっていってもらいたい」という代物になったということらしい。越後湯沢のリゾートマンションに、いま何が起きているのだろうか。 80年代後半から90年代前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲さ

大手運用会社の米バンガード・グループは、米国で、10本のETF（上場投資信託）の運用管理手数料（信託報酬）を引き下げることを決めた。これは、資産運用会社による手数料引き下げ競争を、一段と激化させるものとなろう。 手数料引き下げの対象となるバンガードのETFには海外株式・債券も含まれ、その時価総額は1，750億ドル程度だ。そのうち最大なのは、630億ドル規模のバンガード・FTSE新興市場ETFである。その運用管理手数料は、1万ドルの投資に対して14ドル（0.14％）から、12ドル（0.12％）へと引き下げられる。これによって、競合するブラックロックのiシェアーズ・コアETF商品の手数料を下回ることが意図されている。さらに、バンガードの他の投信43本についても、手数料が引き下げられる。 バンガードは、ETFの資金が流れ込み、その規模が急速に膨らんでいるという、いわば「規模の経済」が、手数料の引

［イスラマバード　２７日　ロイター］ - パキスタン軍報道官は２７日、パキスタン領空でインド機２機を撃墜したことを明らかにした。２機のうち１機は、両国が領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に墜落。もう１機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。 【映像】カシミール地方で墜落したインド軍機 インド政府のコメントは得られていないが、同国の警察当局は、カシミール地方でインド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡したことを明らかにしていた。 パキスタン軍報道官によると、同国はカシミール地方のインド支配地域を空爆した。その後、インド空軍機がパキスタン領空に侵入したという。 インド支配地域の警察当局によると、同地域にインド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡した。 インド当局者によると、パキスタン機３機も一時インド領空に侵入した。 インド政府は２６日、同国

みなさんは、保険に加入しているでしょうか。 日本人は保険が大好きです。 おおよそ8割～9割の人が何かしらの保険に加入しているようです。 保険は、住宅の次に高い買い物と呼ばれています。 住宅の購入に関しては、皆さんよく検討してから購入すると思いますが保険はなぜかその場の勢いで加入してしまい内容も知らない方が多いようです。 今回は、死亡保険の実態について説明します。保険の見直しのきっかけになればと思っています。 死亡保険は、大きく分けて掛け捨て保険と、貯蓄型保険の2つに分かれます。 掛け捨て保険は、保険期間中に万が一のことがあった場合に保険金が下りるタイプの保険です。 満期まで無事、何もなかった場合の満期金や解約した時の解約返戻金が特にないので保険料は安くなります。 貯蓄型の保険は、保険期間中に万が一のことがあった場合、保険金がおります。これは掛け捨て型の保険と一緒です。 貯蓄型の保険は、終身

東京圏から地方の移住に対して最大300万円補助といった報道がありました。 『政府は東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する新たな制度を検討する。内閣府が2019年度予算案の概算要求に盛り込む。地方創生推進交付金を活用し国と地方自治体で半額ずつまかなう。費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しする狙い。人口の東京一極集中の抑制を目指す。 東京圏から移住に最大300万円補助 政府、一極集中是正へ新制度検討 　日本経済新聞　2018/08/28』 本報道からは、なぜ東京一極集中を是正しなければならないのか、その東京一極集中の是正が日本のためになるのか、といったことが分かりません。補助金を支給することが本当に移住を促すことにつながるのか？といったそもそも論も考える必要があるでしょう。 そしてそういったマクロな議論も重要ですが、本稿では移住して起業する個人にフォーカスを当てて、

【AFP＝時事】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。 【写真】評決後に弁護士と抱き合う原告のジョンソンさん 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うよう

政治活動家で世界経済共同体党元代表の又吉イエス（本名・又吉光雄）氏が、２０日に左腎がんのため亡くなっていたことが２３日、同団体公式サイトで明らかにされた。７４歳だった。 「党元代表逝去のお知らせ（訃報）」とのタイトルで「世界経済共同体党　元代表　唯一神又吉イエスは、かねて病気療養中のところ、２０１８年７月２０日左腎がんのため逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます。なお、ご遺族の希望により、告別式は近親者のみにて執り行いました。誠に勝手ながら、ご香典、ご供花、ご供物等の儀は固くご辞退させていただきます」と掲載した。 同サイトでは６月３０日に又吉イエス氏の名で「代表の唯一神又吉イエスの健康がすぐれず、回復して政治活動・選挙活動をするのは無理とのことであります」と政治活動の停止とホームページの閉鎖を発表していた。