オリックスは5月11日、2024年3月で株主優待制度を廃止すると発表した。取締役会で決定された内容。 画像は2021年度のグループ優待の案内 オリックスでは、2010年から「株主カード」の提示で同社グループが提供するサービスの割引優待制度を開始し、2015年からはカタログギフト方式の「ふるさと優待」も提供してきた。今回の決定によって株主カードは裏面に記載の有効期限（2025年7月31日）で失効し、ふるさと優待は2024年3月分の送付をもって終了する。 同社は廃止の決定について、「中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約する」ことにしたと説明している。

金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

クレディセゾンは11月12日から、証券サービス「セゾンポケット」をスタートする。最大の特徴は、業界で初めてクレジットカードを使って株式を購入できることだ。楽天証券などが投資信託に限りクレジットカードでの購入を可能にしていたが、株式の購入は初めてとなる。 クレディセゾンは3年前から、同社の「永久不滅ポイント」を使い投資の疑似体験ができる「ポイント運用」を提供している。その会員はすでに50万人となり、さらに投資初心者の取り込みを狙うのが今回のセゾンポケットだ。同社の山下昌宏社長は「100万人を目指したい」と語った。 上限は月間5万円、積み立てのみのクレジットカード購入 とはいっても、商品ラインアップは少々複雑だ。投資信託と株式の大きく2種類の商品を用意する。投資信託は、セゾン投信の「グローバルバランスコース」と「資産形成の達人コース」の2種類だが、クレジットカードで購入できるのは積み立てのみ。

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株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。 一方、株取引を始めたものの、投銘柄選びや売買タイミングが分からないという「悩み」と共に、周囲に投資の悩みを相談できる相手がいない環境から、困ったときは「SNS頼み」で悩みを解決している傾向があり、同社は「デジタルネイティブ世代ならではの投資の形」と見ている。 同社が2018年7月から提供を開始した株式取引サービス「STREAM（ストリーム）」の口座開設者は、投資歴3年未満の “新米投資家” が一定の割

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

日本とアメリカのプロ野球で大活躍して引退を発表したイチロー選手が国民栄誉賞を辞退したという報道がありました。すでに何回か打診されたのを断っていたようですが、今回も断ったのはやはりイチローらしいですね。国民栄誉賞なくても彼の残した実績は大きいなことには変わりないと思います。私のような意志の弱い人間はああいうストイックな生き方はできないので、尊敬しますね。 さて、先日「いきなりステーキ」でステーキカレーを食べてきたので、それについて記事を書きたいと思います。 目的 「いきなりステーキ」のステーキカレ ペッパーフードサービス(3053)について 店内について 頼んだ「ステーキカレー 」 肉のマイレージについて 前回「いきなりステーキ」の記事 感想 目的 最近一時期の勢いなくなったって言われていますから、実際食べに行って見に行こうと思ったからです。私は、ペッパーフードサービス(3053)の株主では

2部とジャスダックは統合し「スタンダード」市場に 東京証券取引所は、東証1部の上場・降格基準を厳格化し、日本経済をけん引する「プレミアム」市場と位置付ける改革案を固めた。中堅・新興企業向け3市場のうち、東証2部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード」市場とする。 東証改革を議論している「市場構造の在り方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）が近くまとめる報告書に盛り込む。東証は月内に公表する予定。その後、上場・降格の目安となる時価総額の基準や移行手順を詰め…

宝くじの醍醐味は、一攫千金だ。宝くじを買っても、1等に当せんすることはめったにない。しかし、くじを買わなければ、絶対に当せんしない。宝くじは、くじを買うというより、1等に当せんする夢を買っている、といえるかもしれない。宝くじの買い方は、人それぞれだ。まず、買う枚数でいえば、くじを1枚だけ買って1等当せんの夢を楽しむ人がいる。10枚や20枚など、毎回決まった枚数のくじを買う人もいる。なかには、1,000枚、2,000枚といった単位で買うツワモノもいるだろう。 また、連番で買うかどうかも、買い方のポイントだ。連番で買えば、1等当せん時に前後賞にも当せんする可能性が高くなる。一方、連番ではなくバラで買えば、1等に当せんしなくても、前後賞だけに当せんするかもしれない。さらに、連番にはしないが1等に当せんしたときの前後賞もあきらめたくないという場合は、3枚の連番を10通り分、合計30枚買う「3連バラ

賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。

国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。 利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

東京地検特捜部は１９日、日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで…

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

ニューヨーク市場の下落を受けて、東京市場の平均株価が大きく値下がりしています。下げ幅は900円を超えました。 （経済部・平元真太郎記者報告） ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国と世界同時株安の様相です。東京市場はほぼすべての銘柄が下落する全面安となっています。11日午前の終値は10日に比べて914円安い2万2591円でした。ここ1カ月の上昇分がほぼ吹き飛んだ形です。株価急落の発端はアメリカです。10日のニューヨーク市場で長期金利の上昇がアメリカの景気や企業業績に悪影響を及ぼすのではないかという不安や米中貿易摩擦の激化への懸念が広がり、ダウ平均株価が831ドル安と史上3番目の下げ幅となりました。さらに、安全資産とされる円を買う動きから為替が一時、1ドル＝111円台にまで円高が進み、これも日本株が売られる原因になっています。好景気に沸くアメリカに引っ張られてきた世界経済ですが、そのアメリカをきっ

【AFP＝時事】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。 【写真】評決後に弁護士と抱き合う原告のジョンソンさん 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うよう

6月も下旬でもうすぐ1年の半分が終わりますね。年が明けてから、あっという間でした。株主総会が終われば、配当金が支払われたり、いろいろブログを更新しないといけないのですが、なかなか時間がとれません。 ノートパソコンも相変わらず調子が悪いままで、まだ買い替えができていません・・・。 さて、先日「いきなりステーキ」に行ってきたので、そのことについて記事を書きたいと思います。ちなみに、初めて行きました。 【目次】 「いきなりステーキ」へ行ったわけ ペッパーフードサービス(3053)について 「いきなりステーキ」のメニュー 頼んだ「ワイルドステーキ300g 」 店内について 感想 エクシブ蓼科の鉄板焼 「いきなりステーキ」へ行ったわけ 投資対象にするのかしないのかは、差し置いて一度行ってみたかったと思っています。私個人的に、ステーキ好きですし、味がどうなのか一度確かめたかったと思っていました。訳の分