オリックスは5月11日、2024年3月で株主優待制度を廃止すると発表した。取締役会で決定された内容。 画像は2021年度のグループ優待の案内 オリックスでは、2010年から「株主カード」の提示で同社グループが提供するサービスの割引優待制度を開始し、2015年からはカタログギフト方式の「ふるさと優待」も提供してきた。今回の決定によって株主カードは裏面に記載の有効期限（2025年7月31日）で失効し、ふるさと優待は2024年3月分の送付をもって終了する。 同社は廃止の決定について、「中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約する」ことにしたと説明している。

金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

クレディセゾンは11月12日から、証券サービス「セゾンポケット」をスタートする。最大の特徴は、業界で初めてクレジットカードを使って株式を購入できることだ。楽天証券などが投資信託に限りクレジットカードでの購入を可能にしていたが、株式の購入は初めてとなる。 クレディセゾンは3年前から、同社の「永久不滅ポイント」を使い投資の疑似体験ができる「ポイント運用」を提供している。その会員はすでに50万人となり、さらに投資初心者の取り込みを狙うのが今回のセゾンポケットだ。同社の山下昌宏社長は「100万人を目指したい」と語った。 上限は月間5万円、積み立てのみのクレジットカード購入 とはいっても、商品ラインアップは少々複雑だ。投資信託と株式の大きく2種類の商品を用意する。投資信託は、セゾン投信の「グローバルバランスコース」と「資産形成の達人コース」の2種類だが、クレジットカードで購入できるのは積み立てのみ。

すっかり秋らしくなってきましたね。秋なんですけど、クリスマスケーキの予約やおせちの案内がすでに来ていて、1年早いなあと思います。 ブログの記事更新が途絶えていましたが、生きていますし、資産運用もしています。更新は、ぼちぼち空いた時間を見つけて書いていけたらと思います。何をしているかは11月ころには書きたいと思います。 さて、少し前に記事の執筆のお話を頂き、無事に掲載されたので、紹介したいと思います。良かったらというか、見てください！ちゃんと構成していただいたので、このブログより読みやすいと思います。 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 掲載された私の記事 雑感 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 今回記事を掲載していただけたのは、「株式投資情報サイトFUNDAVI(ファンダビ)というサイトです。 初心者向けの記事もいろいろ掲載されているので、このブログ見るよりも

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。 一方、株取引を始めたものの、投銘柄選びや売買タイミングが分からないという「悩み」と共に、周囲に投資の悩みを相談できる相手がいない環境から、困ったときは「SNS頼み」で悩みを解決している傾向があり、同社は「デジタルネイティブ世代ならではの投資の形」と見ている。 同社が2018年7月から提供を開始した株式取引サービス「STREAM（ストリーム）」の口座開設者は、投資歴3年未満の “新米投資家” が一定の割

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

選挙が終わりましたが、港区区議選であのマック赤坂氏がまさか当選するとは夢にも思いませんでした。うーん、どういう層が投票したんですかね？政治を変えてほしい気持ちは分かりますが、彼がどんな風に変えようとしているのか私には理解できないので、不安です。 そうとは言え、板橋区でもNHKから国民を守る党のこんどう秀人氏も当選でしたね。 さて、ETFでNEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信【2511】(略称：外国債券（為替ヘッジなし）ETF)を保有しているのですが、分配金をいたただいたので、それについて記事を書きます。 外国債券(為替ヘッジなし)ETF(2511)とは？ 対象指数について 純資産総額推移 地域別投資比率 外国債券(為替ヘッジなし)ETF(2511)第3計算期間の分配金 保有状況 頂いた分配金 外国債券(為替ヘッジなし)ETF

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証