個別銘柄を選ぶ手間が省けるうえ日経平均などより大きく値上がりするチャンスもあって、リスクを好む個人投資家を中心にレバレッジ型RTFが急速に普及しているようだ。

（写真＝PIXTA） 回転すしチェーン「くら寿司」を運営する、くらコーポレーション <2695> が12月11日、2015年10月期（14年11月〜15年10月）の連結決算を発表した。純利益は前期比36.5％増の41億4900万円で過去最高益を更新した。 売上高は8.6％増の1053億円、営業利益は22.1％増の58億円、経常利益は23.9％増の64億円で増収増益となり、いずれも過去最高を更新した。 くら寿司では今年、すしに使う酢飯を使った「すしやのシャリカレー」などを新発売。シャリカレーなどサイドメニューが好調に推移したほか、マグロを一定期間の温度と湿度で熟成させたすしなど主力商品も好調で売上を押し上げた。既存店売上は3年連続で100％を超えたほか、山形県や新潟県、沖縄県などに初出店するなど計23店舗を新規出店した。 2016年10月期通期の業績見通しについては、売上高1100億円（前年

富裕層の相続税対策が様変わりするかもしれない。年末の税制改正大綱とりまとめを控え、金融庁が政府税調に提出した「上場株式等の相続税評価の見直し」がそれだ。同改正が実現すれば、「相続税対策は一変しかねない」(信託銀行幹部)とみられ、税理士はじめ関連業界は浮足立っている。 相続税を巡っては、今年から基礎控除が4割削減され、課税対象者が膨らんだ。妻と子供2人のモデル世帯で、非課税枠は8000万円から4800万円と大幅に圧縮された。東京周辺に家を持ち、2～3000万円の金融資産を持つ層は、課税対象となる可能性が高くなり、相続税対策ビジネスは活況を呈している。 「アパートローン」を組み賃貸住宅を建設したり、高層マンションの高層階を購入する「タワーマンション節税」などの対策メニューが人気だが、 「超富裕層の中には、資産管理会社を設立し相続資産を移しておく、俗に“法人成り”と呼ばれる複雑な手法を使う

日本最大級の小売りグループである「イオン（AEON）」。その中核であるスーパーマーケットのイオンやコンビニエンスストアのミニストップなど、イオングループ傘下の企業は数知れません。 そんなイオンは東証一部に上場しており、最近注目の株主優待ももちろん充実しています。それが「イオンオーナーズカード」と呼ばれるものです。 イオンのスーパーでお買い物をしているとき、水色のWAONではなく、緑色のカードを提示している人を見たことがありませんか？　それこそがイオンの株主優待「イオンオーナーズカード」の正体です。 イオンオーナーズカードは、毎年2月末日、8月末日の株主権利確定日の時点において100株以上のイオンの株式を保有している方に送られるカードで、本人用と家族用の2枚送られてきます。 イオンの株式は1株2000円しない程度で、100株買えば株主優待の権利を有しますので、20万円足らずでイオンオー

東京証券取引所は11月20日、マザーズに上場中のさくらインターネットを27日付で市場第1部に変更すると発表した。 同社は1996年に創業し、2005年10月にマザーズに上場した。売上高は約5倍に成長しており、「さらなる事業拡大と企業価値向上」を目指すとしている。 20日終値ベースの時価総額は約100億円。 関連記事 スマホゲームのマイネットがマザーズ上場へ 「newsing」で創業し、現在はスマホゲーム運営を展開するマイネットがマザーズ上場へ。 AppBankがマザーズ上場へ マックスむらいさんによるスマホゲーム紹介でも知られるAppBankがマザーズ上場へ。 デジタル素材マーケット「PIXTA」がマザーズ上場へ 写真やイラストなどデジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」運営会社がマザーズ上場へ。 スマホアプリ収益化サービスのメタップスがマザーズ上場 東証は、スマートフォン