東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達(想定発行価格は1株当たり700円)する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8%増の10億9457万円、営業利益は70.1%増の1億7286万円、13.4%減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング
中国株暴落、原油安、円高、不穏な国際情勢--。大荒れのスタートとなった2016年の株式市場。カリスマ投資家はどう動くのか。 【1月4日(月)】大発会。しかし、正月気分も吹き飛ぶような大暴落で日経平均は582円安の1万8450円。その原因は、今日から導入されたサーキットブレーカーが発動され、上海総合指数が終日売買停止となってしまったから。サーキットブレーカーのルールは、5%の上昇又は下落で15分間取引停止、7%だと終日取引停止となるとか。本日の上海総合指数は242.52(6.85%)安の3296.66と大暴落。 【詳細画像または表】 ■ 中国株、北朝鮮の水爆実験と悪材料続く 中国株が売れなくなったので代わりに日本株に売りが出たもよう。そんな中でも、6000株の信用売りポジション中の日本水産(1332)は4円高の683円と逆行高。なかなか思惑通りには行かないな。12月の中国の製造業購買担当
20日の東京株式市場は原油相場の一段安など外部要因に振り回され、日経平均株価は約1年3カ月ぶりの安値水準に落ち込み、日銀が平成26年10月31日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第2弾」以降の上昇分をほぼ失った。原油安で資金繰りに迫られた産油国が保有株式の売却を余儀なくされているとの観測が強まり、投機的な動きが株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。年始から続く株安のトンネルから抜け出す光明は依然見えない。(森田晶宏) 「多数の懸念材料が複合的に重なって、世界的にリスク回避モードになり、相対的にパフォーマンスが良かった日本株が売られている」。日本証券業協会の稲野和利会長は20日の記者会見でこう述べた。一方で、「今回は(国内外の情勢に対し)やや反応しすぎの面はある」とも付け加えた。 株式の売り圧力がやまない背景として、SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「市場では、産油国のオイ
● “宴”が永久に続くことはない 年初の株価下落はその終焉を示唆 2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。昨年末にかけて欧米の株式市場が軟調な展開で終了した流れを受け、わが国や中国など主要アジア諸国の株式市場も軒並み大幅下落となった。 【詳細画像または表】 今回の株価下落は、潤沢な流動性=マネーを背景にして株式や不動産の価格が上昇傾向を辿ってきた、“宴”の終焉が近いことを示唆するものだ。 2008年9月のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国などの新興国も積極的な金融緩和策を取って未曽有のマネーを供給してきた。潤沢なマネーの一部は、投資資金となって株式市場や原油などのコモディティ市場に流れ込んだ。 多額の投資資金の流入を背景に世界の主要株式市場はいずれも堅調な展開となり、「買うから上がる。上がるから買う」という一種のミニバブルが形成された。それと同時に、投資資金
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