7月29日、日本銀行は、マイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行なったが、その内容は、上場投資信託(ETF)の買い入れ額の増額という小ぶりの政策だった。このため、市場には失望感が広がった。 ところで、住宅建設は増加しており、これはマイナス金利の影響と解釈できなくはない。そこで、マイナス金利拡大による住宅建設の促進を図るべきだとの意見がある。 以下では、住宅建設増加の要因を検討し、マイナス金利幅拡大は支持できないことを示す。 ● ほとんどの経済指標が悪化する中 新設住宅戸数は顕著に増加 このところ、さまざまな指標が日本経済の停滞を示している。 家計調査による実質消費は、4ヵ月連続で減少を続けている。鉱工業生産指数も、2015年半ば以降、下落傾向だ。8月15日に公表予定の4~6月期のGDPは、マイナス成長になる可能性がある。 このようにほとんどの経済指標が悪化する中で、新設住宅
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