来年3月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した2017年9月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が37億円の赤字だった。テレビも47億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
三菱東京UFJ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約500店舗を、2023年度末までに半減させる方向で検討していることが8日分かった。 みずほフィナンシャルグループ(FG)も全国に約800ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。 三菱東京UFJ銀の店舗は主に3タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約250店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機(ATM)やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約120店舗配置。統廃合で約130~140店舗を減らす構想だ。
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