菅政権は28日、一人ひとりに番号を割り当てる「社会保障・税の番号制度」(共通番号)の基本方針を決めた。年金や医療、介護などの社会保障サービスと納税や減税などの手続きに利用する。2014年6月をめどに番号を付与し、15年1月からの利用開始を目指している。 28日の政府の検討会でまとめた。今秋の臨時国会に法案を出す方針だが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」のなかで、法案が成立するかは不透明だ。 基本方針によると、共通番号として、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用した新たな番号を創設。14年1月までに個人情報の保護を監視する「第三者機関」を設置する。同年6月をめどに新番号を割り当て、「ICカード」を国民に配る予定だ。 利用範囲は当面、年金、医療、福祉、介護などの社会保障分野と国と地方の税務分野とする。年金を含めた様々な収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や