F-22増産問題の政治的背景 航空自衛隊が、次期戦闘機(F-X)として候補に挙げているF-22Aラプターについて、米国内での動きが混迷の度を深めている。もちろん、国防上の必要性に照らしてどうかという議論もあるのだが、それだけでは済まされないところが難しい。 そもそもF-22Aは法律の規定により、現時点で外国への輸出が禁じられており、その規定を撤廃しなければ対日輸出は実現不可能なのだが、それだけでなく、本家・アメリカ空軍向けの量産を続けるかどうかで、国防長官と議会が対立する状況になっている。 ロバート・ゲーツ国防長官は「F-22Aは対テロ戦には不向き」として187機で生産を打ち切る意向を示したが、2010年度の国防予算について審議する過程で議会が反発、下院が12機、上院が7機の調達を求める事態になった。日本では、まずこうした事態は発生しないが、これには日米の予算策定プロセスの違いや、議員によ