5月28日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で5月17日撮影(2017年 ロイター/Joe Penney) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国土安全保障省のケリー長官は28日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン(PC)の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。
[東京 22日 ロイター] - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は22日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは21日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として22日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
9月6日、イスラム国は、最優先とする目標3つのうち2つに対しては攻撃を成功させている。フランスと米国だ。だが3番目の標的、イランに対する攻撃は、これまでのところ失敗している。写真はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官。イラクで昨年3月撮影(2016年 ロイター) Dina Esfandiary, Ariane M. Tabatabai [6日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」の勢力はあいかわらずだ。今年に入って中東では地歩を失ったかもしれないが、イラクおよびシリアにおける支配地域以外での動きは活発化している。 6月以来、イスラム国がテロ攻撃を刺激した、あるいは実際にテロを実施した例は、実に84時間に1回のペースに上っている。 イスラム国は、最優先とする目標3つのうち2つに対しては攻撃を成功させている。フランスと米国だ。だが3番目の標的に対する攻撃は、これまでのところ失敗している。その
10月30日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、26日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [北京 30日 ロイター] - 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
9月4日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家(預言者ムハンマドの後継者が指導する国家)」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で8月撮影(2014年 ロイター) [ベイルート 4日 ロイター] - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス
10月10日、NECは、傘下のインターネット接続業者NECビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - NEC<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、NECビッグローブ(東京)を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ1次入札を11月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。NECは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー(FA)に、SMBC日興証券を起用した。NECは同社の発行済み株式の78%を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
5月7日、米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は3日、全米ライフル協会(NRA)の年次総会で撮影(2013年 ロイター/Adrees Latif) [ワシントン 7日 ロイター] 米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは20年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
12月28日、茂木敏充経済産業相は、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。都内で26日撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] 茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、1)40年運転制限を厳格適用する、2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構
[ニューヨーク 27日 ロイター] 米国人が会話の中で最もいらつく言葉を調べた米マリスト大学の調査で、「whatever」(どうでもいい)が4年連続で1位に選ばれた。 同大学は1246人の成人した米国人を対象に電話で調査を実施。その結果、32%が「whatever」が最もいらつく言葉だと答えた。2位以下は「like」(という感じ)の21%、「you know」(だよね)の17%、「just sayin'」(言ってみただけ)の10%と続く。
7月16日、日本ではネコ駅長「たま」が人気となっているが、人口約900人の米アラスカ州タルキートナでは、ネコ市長「スタッブス」が観光客らから絶大な支持を得ている。写真はNBCの映像から(2012年 ロイター) [タルキートナ(米アラスカ州) 16日 ロイター] 日本ではネコ駅長「たま」が人気となっているが、人口約900人の米アラスカ州タルキートナでは、ネコ市長「スタッブス」が観光客らから絶大な支持を得ている。 雄のスタッブスは、生まれて間もなく市長に「当選」。それ以来、「名誉市長」の肩書を与えられたスタッブスは、地元の住民から「スタッブス市長」と呼ばれて親しまれており、雑誌などメディアからの取材依頼も多い。
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