シャープが凋落した本当の原因がわかった
アップルも設備投資増やし垂直統合型へ 経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まった。かつて世界を席巻した日本の大手電機メーカーが、外国資本の傘下に入る初めてのケースである。 シャープが経営危機に陥った原因については、「垂直統合型というビジネスモデルへのこだわり」と、それにともなう「液晶パネル生産設備、とりわけ堺工場への過剰投資」がよく指摘されるが、本当だろうか。 筆者は、そのような見方が的を射ているとは思わない。以下で検証していこう。 基幹部品（液晶パネル）の製造から最終商品（液晶テレビ）の組み立てまで、一貫して自社で行う垂直統合モデル。事業環境の変化が激しい時代にあっては、米アップルやファブレス半導体メーカーにみられるように、必要に応じて外部に生産委託する水平分業を戦略的に採り入れて、設備投資負担を軽減すべきだった――というのが、垂直統合モデルに対する
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
大本命「嵐」櫻井パパは、なぜ総務省次官レースで敗れたのか
櫻井パパは旧郵政出身でエース中のエース 大本命の「櫻井パパ」は、なぜ落選したか。いま総務省内はその話で持ち切りだ。 総務省の櫻井俊氏は（77年旧郵政省入省）は人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親。省内で「櫻井パパ」と呼ばれる人気者の櫻井俊氏は、事務方トップの次官に次ぐナンバー2の総務審議官を務める実力者。東大法学部卒で入省当時から「将来の次官候補」と呼ばれていた逸材であり、この夏の人事では、次官就任が確実視されていた。 ところが実際に次官ポストを手に入れたのは、下馬評にものぼらなかった大石利雄消防庁長官（76年旧自治省入省）。 総務省は旧自治省、旧郵政省、旧総務庁からなり、三省庁のたすき掛け人事が行われてきたが、旧省庁間の力関係から、従来は旧自治省と旧郵政省がほぼ交代で次官を出してきた。 このこともあって、今夏の人事では、旧自治省出身の岡崎浩巳次官から「旧郵政出身でエース中のエース」（
こんなにありますバッタの謎
バッタ博士・前野ウルド浩太郎は、なぜバッタに惚れたのか。 それは「変身」するからだ。 聞けば、なぜ、どのように（ベルトもなしに）バッタが変身するのか、その肝心なところは謎のままだという。 だが、我らがバッタ博士は今、その手がかりをつかみつつあるのだ。 人間でいう「人相」のように 私は相変異の謎が解きたい。 説明しよう。相変異とは、バッタ研究の中で最も注目される現象で、「相変異の謎を解明する者は、バッタの大発生を制する」とまで考えられている。 相変異は生物学の専門用語で、要は変身のこと。人間でいう「人相」のようにサバクトビバッタにも「相」があり、育つ環境が影響する。エサが豊富で周りに他個体がいない環境でのんびり育つと、お互いを避け合うおとなしい「孤独相」になる。一方、エサが乏しく多くのバッタが1カ所に余儀なく集まり、他個体とぶつかり合いながら育つと、群れることを好む獰猛な「群生相」となる。性
33歳、無収入、職場はアフリカ
バッタ博士、前野ウルド浩太郎。サハラ砂漠の国・モーリタニアで働く33歳。カネはない。安定した将来の約束はない。だが、研究への情熱がある。バッタへの愛がある。ピンチはアイデアで乗り越える。厳しい環境下で働くすべての戦士たちに捧げる「サバイバルのためのひと工夫」、連載開始。 取り返しのつかない生活を送っています 私は雪国・秋田育ちにも関わらず、灼熱のサハラ砂漠でバッタを執拗に追いかけ回すことを生業にしている男です。一般に博士号を取得した研究者は、就職が決まるまでポスドク（ポスト・ドクター）と呼ばれる1、2年程度の任期付の職を転々としながら食いつなぎます。私もポスドクです。政府が2年間の任期で若手研究者を外国に派遣する制度を利用し、このアフリカ滞在中の成果を引っさげて、安定した給料が得られる常勤の昆虫学者になる可能性に賭けました。モーリタニアの国土は日本の3倍で日本人の民間人が私一人だけという孤
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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