参議院議員・片山さつき氏が次のようなご発言をなさっていた。 国民の1,7%が生活保護受給者で、国民医療費37兆円のうち4,6%にもあたる1,7兆円を使っている、そして、生活保護者のうち44万人は、直近の調査により「働ける』状態であることが判明!これでもあなたは難病の方や特殊な虚弱高齢者の例をひいて自己負担に反対ですか?例外条項設ければ? — 片山さつきさん (@katayama_s) 10月 2, 2012 これに対しても数字のトリックなどいろいろ指摘する声があるがそれはさておき、筆者はこれに対して次のような反論を行った。.@katayama_s それでも反対です。生活保護の世界では支給額=需要ということになってます(法第8条第2項)。ここで自己負担を設けると医療を受ける世帯と受けない世帯とで消費できる水準に差ができることとなります。医療を受ける世帯と受けない世帯とで日常生活の需要に違いが