政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都発着の旅行を割引対象から除外したが、政府内では当初、神奈川、埼玉、千葉を加えた１都３県を除外する案も一時浮上した。しかし、政府内で観光振興の旗を振ってきた菅義偉（すが・よしひで）官房長官が中心となって巻き返し、最終的に除外対象は「東京のみ」となった。 「仕方がない。東京都が外れると（経済）効果が落ちるが、安心感につながる」。安倍晋三首相は方針が決まった１６日、周囲にこう語った。 赤羽一嘉国土交通相が８月上旬を予定していた「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の開始を今月２２日に前倒しすると発表したのは１０日。だが、東京都の新規感染者は９日に前日の約３倍の２２４人に跳ね上がり、以後も高水準が続いて隣県への感染拡大の兆候が見えていた。 感染の再拡大が進む中での前倒しに対し、野党や都道府県知事、自治体からは、感染

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。【大場弘行、松本惇】 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員（同）が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

政府の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、観光庁の田端浩長官は記者会見で、感染防止の対策をとりながら予定どおり実施したいという考えを強調しました。一方で、事業で感染が広がった場合、自治体ごとに受け入れを停止するなどの対応を想定しているかについては「現時点では、しっかりしたものは持ち合わせていない」と述べました。 また、田端長官は、新型コロナウイルスの感染が広がった場合の対応については、旅行者と観光業界に対策を徹底してもらい、感染を防ぐことが前提だとしたうえで「感染の疑いがある場合は、保健所などに連絡相談することが必要だと思うし、そのための連絡体制をしっかりと強化し、保健所などの指示に従って対処することが重要だと考えている」と述べました。 さらに、事業の実施で感染が広がった場合に、自治体ごとに受け入れを停止するなどの対応を想定しているかについて問われると「現時点ではしっかりしたものは持ち合わせて

観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」についてＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が感染状況を踏まえて柔軟に対応し、キャンセル料の補償なども検討すべきだという考えを示したのに対し、野党側は当面の延期や、地域の取り組みを支援することなどを求めました。 公明党の石田政務調査会長は、「政府の決定はやむをえず、東京発着を除外するのは妥当な判断だった。方針変更によって、キャンセル料が発生するので考えていかないといけない。社会経済活動はやめるわけにはいかないので、両立を追求していく以外ない」と述べました。 立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』は当面延期し、予備費で観光や交通の事業者を応援すべきだ。大規模な人の移動を伴わない地域を限定した経済活動から徐々に解消すべきで、予算を自治体にもっと配分し、地域独自の取り組みができるよう配慮するのが先決だ」と述べました。 国民民主党の泉政務調

消費喚起策のうち、旅行を対象とした「Go Toトラベル」について、政府は、東京発着の旅行を対象外としたうえで今月下旬から予定どおり始める方針で、感染防止策の徹底を図りながら、厳しい経営環境が続く観光関連産業を後押ししたい考えです。 その後、感染症の専門家などによる分科会では、東京を除外した理由について、都内の感染者数が多いことや、首都圏のほかの県に感染が広がってきていることなどを説明し、賛同を得ました。 政府は旅行者や観光事業者に感染防止策の徹底を呼びかけたうえで実施することにしていて、厳しい経営環境が続いている観光関連産業を後押ししたい考えです。 ただ、人口の多い東京を除外することで効果が薄れると懸念する声もあり、今後、感染状況を見ながら、東京を対象に加えるかどうか検討が行われる見通しです。 一方、16日、東京都で新たに286人の感染が確認されるなど全国で確認された感染者は600人以上に

観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり、政府は当初の方針を転換し、東京を割り引きの対象から外したことに伴うキャンセル料について補償する方針です。対象は、キャンペーンの開始日を公表した今月10日から17日までの間に旅行を予約した人とすることを検討しています。 これに伴って旅行を予約した人がキャンセルした場合の対応について、赤羽国土交通大臣は先週の記者会見で「国として補償する考えはない」としました。 しかし、割り引きを見込んで旅行を予約した人たちから補償を求める声が相次いだことなどから、政府はキャンセル料を補償する方針に転換しました。 この中では、 ▽利用者がいったん支払ったキャンセル料を後日申請することで返金を受ける方法や、 ▽旅行会社や宿泊事業者が、キャンセル料の一部や全額を請求せずに予約の取り消しに応じ、政府が肩代わりすることなどを検討しています。 また補償の対象は、キャンペーン

東京在住の人だけでなく、東京へ旅行しようと考えていた人にまで影響は広がっているようです。 このうち、「キャンセル代3万はかかるし都民はなるべく都外出るなとか言われるし、Ｇｏ Ｔｏは外されるし。なんか心が折れかける…」とツイートしていた40代の男性に話を聞くことができました。 男性は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した旅行ではなく、夏休みに実家に帰省するために飛行機の予約をしていました。 しかし、実家がある地域で感染者が出ておらず、自分たちが感染源になったり、移動で感染したりする心配もあることなどから帰省を断念したということです。 実は、都内に住む記者も予約していた長野県内のコテージをキャンセルした一人です。 予約をしたのは6月下旬。「ほかの人と接する機会も少ないところなら」と思い、家族で泊まることができる場所を選びました。 当時、都内の1日の感染者数は50人を大きく上回ることはない状態が続いて